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一般社団法人
日本教育情報化振興会
〒107-0052
東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル8階
TEL 03-5575-5365
FAX 03-5575-5366
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催事(イベント・セミナー)のご紹介
 
 
教育の情報化セミナー(JAPET交流会)

会員の会員よる会員のための勉強会です。
海外の研究者による講演や、海外における教育の情報化についての視察報告などで、会員の知見を高めます。
また、セミナー終了後に相互の交流を深めるために、懇親会を開催する場合があります。
 
教育情報化政策セミナー

国による教育の情報化政策などについて、政治家や研究者、文部科学省の担当者などから方向性や方針について勉強をする会です。また、来年度予算の重点施策について、各省庁から説明を受ける場合もあります。
 
海外教育工学市場実態調査

海外の先進事例を調査するための海外調査を、必要に応じて適宜実施しています。
調査を行う場合は、広く会員から参加者を募集します。 
 
公益財団法人JKA補助事業のご紹介
 
 
委員会(プロジェクト・部会)のご紹介
 
 
▼教育利用研究開発委員会

学校におけるICT活用促進を目指して、会員が自主的にプロジェクト組織を立ち上げ、調査研究活動を推進しています。
委員会の下に、目的に応じていくつかのプロジェクトが設置されます。

◆第1プロジェクト 
 教育コンテンツの形態と流通に関する調査研究プロジェクト 
 (略称:コンテンツ流通検討プロジェクト)
 どのような教育・学習コンテンツをどのように届けるのかを研究するのが本プロジェクトのテーマです。
昨年度は、教育・学習コンテンツがより広く流通していくために、デジタル教科書とデジタル教材の接続を容易にするための標準的な仕様が必要になってくるとの考えから、「学習要素リスト」を提案し、そのための情報の整理、および議論を進めてまいりました。そして、一部の学年・教科で具体的な学習要素リストを試作しながら、教科による課題等の議論ならびに整理を行いました。
 今年度は、これまで議論、検討してきた内容を踏まえ、さらに教科・学年を広げるための手立てを検討していきます。また、想定したユースケースをもとに、実際の教育現場での検証ができるようなプロトタイプを作成し、それを教育現場で検証することを目指して活動してまいります。
 従前と同様にその時々に応じたホットなテーマも追い続けていく予定です。

◆第2プロジェクト
 
 ICTを活用した教育環境の未来を考えるための学校訪問プロジェクト
 (略称:学校訪問プロジェクト)

 各種学校を訪問し、授業見学や教員等とのディスカッションを通じて、教育現場でICTを活用するための課題や問題点を様々な視点から調査研究していくことを目的としています。
 これらの活動により得られた知見は、新たな試みとして、会員交流会等で会員の皆様へ紹介することを予定しています。
 月次の会議では、上記の授業見学やヒアリングの結果共有のみならず、メンバーそれぞれが公開授業を参観した際の情報共有や、その他教育の情報化に関する様々な情報交換の場とします。
 また、JAPET&CECの他のプロジェクトや部会との効果的な連携も視野に入れて活動していきます。
 
◆第3プロジェクト
 普通教室のICT環境整備促進プロジェクト
 文部科学省の「敎育のIT化に向けた環境整備4ヵ年計画(平成26年~29年度)」にもとづき、教育の情報化がより一層進められようとしていますが、学校現場ではICTの導入・活用がなかなか進まない現実があります。一方、2020年度からスタートする次期学習指導要領では、各教科での知識の習得に加えて、情報化社会を生き抜いていくための汎用的な資質・能力が必要であり、そのために「主体的、対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」が求められています。このような学びを進めるに当たって、ICTの活用に対する期待が高まっています。しかし、「主体的、対話的で深い学び」にICTが有効であるということは自明のことではなく、具体的にICTがどう貢献できるのかを明らかにしてく必要があります。
 我々も企業において創造的な事業を進めていくにあたり、アクティブ・ラーニングを理解し、我々自身が主体的・対話的で深い学びを実践し、社会で通用する敎育を考えていきたいと思います。
 本年度は、「学び」を軸に段階的なICT環境整備・活用のステップを我々として再定義するとともに、各段階においてICTが学びにどう有効なのかをさまざまな事例を通して考えていきたいと思います。

 「 デジタル教科書と電子黒板の現状と標準化への提言 ~標準化分科会まとめ~ 」 (平成27年3月)

 
第4プロジェクト
 若手の会
 今後の一人一台情報端末やデジタル教科書普及等の教育の情報化の進展に向けて、次代を担う会員各社の若手メンバーが集まり、様々な情報交換やディスカッションを通じて、個々の意識や知識を高めることを目的として活動しています。
 平成29年度は、普段なかなか直接お会いできない有識者の先生方と意見交換を実施し、若手メンバーの啓発を図ります。
 ○有識者を招聘した勉強会を開催
 ○学校訪問
  
 
▼教育の情報化調査委員会

国内外の教育の情報化の各種調査を継続的に行い、会員企業や国・地方自治体へその成果を提供することを目的としています。 
また、学校における教材や設備の実態を調査し、優れた教材や設備を開発するための研究を行っています。


国内調査部会
 隔年で実施している「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」において昨年度は第10回の調査及びその集計作業を行いました、デジタル教科書の本格的な普及やタブレットパソコンが注目を集めている中で298自治体及び780小中学校からの回答をいただきました。本年度はこれらの結果を文部科学省が昨年度実施しICT活用調査のデータと合わせて最終報告書の作成を行いその結果については総会にて概要の報告いたします。合わせて、来年度に行う第11回の調査に向けて調査方針及び内容についての検討を進めます。アクティブラーニングの推進により学び方が大きく変化し、また校務のICT化は教員業務の軽減のみならず将来的には学習履歴の活用によるアダプティブラーニングに向けての活用と教育現場におけるICTの果たす役割はさらに重要さを増しています、第11回調査はこのような環境の中で現場視点での情報を集約して教育でのICT活用推進に寄与してまいります。会員企業の積極的な参加をお待ちしております。

第6回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成19年度)
第7回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成21年度)
第8回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成23年度)
第9回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成25年度)
「第10回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書(平成27年度

◆海外調査部会

 欧州のキーコンピテンシーや米国の21世紀型スキルを始めとした世界の教育の潮流は、日本の2020年の学習指導要領改訂にも大きな影響を与えています。そういった中、海外調査部会では、2015年度は米国を訪問調査し、コモンコア(全州共通標準カリキュラム)やSIS(Student  Information System:学習者情報システム)、CBT(Computer Based Testing; コンピュータを利用したテスト)を実際に活用している様子を見る事ができました。
 2016年度は英国を訪問し、2014年から実施されているComputing(日本のプログラミング教育に相当)の調査を行いました。学校訪問で実際の様子を知ると共に、CAS(Computing At School)というComputing推進の中心的な位置付けにある組織を訪問し、Computingの誕生した背景や狙い、ベースとなるコンセプト等について中心となった方から直接お話を聞く事ができました。また、同時に米国のSISと同様な位置付けであるMIS(Management Information System)についても調査を行いました。ICTが普通に使われ、日頃の学習記録はクラウドに蓄積されており、それを活用して様々な分析ができるようになっていることを確認し、改めて日本の非常に遅れている実状を認識しました。
 2017年度の調査テーマは、プログラミング教育の継続、プラットフォーム関係、官民コンソーシアム、LMS関係等が候補となっており、訪問国はオーストラリア、シリコンバレー、エストニア、シンガポール等があがっています。ただしあくまでも候補であり、別なテーマや訪問国を募集しています。
 1年間単位の参加も可能ですので、一緒に調査し、企画を立案する活動に参加される方を募集しています。

モバイル端末を活用した学習環境検討委員会
  2020年の学習環境を見据えた新しい学習環境の検討を行うと共にモバイル環境を前提とした教材のありかた、豊富な情報を扱えるという特性を活かした情報の蓄積、分析、利用方法の検討等を実施。

 
「モバイル端末を活用した学習環境」 報告書
 「モバイル端末を活用した学習環境」 資料編

 
 
教材・設備調査研究部会
 平成26年度の活動は、ICT機器やデジタル教材などのICT関連教材も含め、一般教材の整備状況実態について、アンケート調査を実施し、調査報告書を作成しました。さらに学校現場を訪問し、教材の整備や拡充に対して学校ではどのような対策を立てるとともに、教材整備計画に基づいて整備しているかなどについてもヒアリングを実施し、調査報告書にまとめています。
昨年度の調査でも学校現場ではまだ「教材整備指針」や「教材整備目安」があまり理解されていません。平成27年度も、全国公立小中学校事務職員研究会(全事研)殿の協力を得て、執行予算額にも注視しながら、教材整備に関するアンケート調査を実施することにしています。また、年間800億円もの一般財源として教材費が予算措置されているにもかかわらず、執行率が芳しくありません。課題はある程度見えてきているので、予算の計画立案時にその実態や問題点を把握した上で、執行率を上げてもらえるような普及・啓蒙活動を行いたいと考えています。さらに、教育系大学、教育センター、教育委員会、学校を訪問し、ヒアリング調査及び啓発活動を実施するとともに、新しい教材教具・設備やICT機器教材を活用した教育方法が改善できるような働きかけにも力を入れます。


外国語学習システム調査研究部会
 グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって極めて重要な要件になってきています。文部科学省では、「英語教育の在り方に関する有識者会議」での提言をもとに、2020年からの新たな英語教育を本格展開できるように、すべての学校種における英語教育改革を推進しています。当部会では、この英語教育改革に向けたICT機器活用の有効性と整備の可能性について調査研究を行っています。

 昨年度は、小学校における外国語学習の授業見学や文部科学省のICT環境整備予算についての調査を行いました。

 平成29年度は、各校種の外国語授業見学や先生へのインタビュー、セミナーへの参加を通じて、学校現場が求めるICT機器や教材等に関しての調査研究を行います。併せて、整備予算についても、情報を収集し、整理のうえ、学校や教育委員会が英語教育改革に向けて、ICT機器や教材等の導入計画を立案しやすくなるように活動します。


教育ICT課題対策部会

 公開討論会等を通して、教育の情報化を進める上での課題を洗い出し、その解決策を見いだすことを目的とした部会です。昨年度は、会員交流会でのパネルディスカッション、教育の情報化推進フォーラムでのグループディスカッションを行いました。いずれも、指導主事や教員の方々にも参加していただきました。
 平成29年度は、継続して前述のグループディスカッションの内容の整理・分析を行い、学校でのICT活用促進、教育ICT環境整備促進のための解決策を整理します。また、次の公開討論会に向けて企画を行います。教育現場での切実な思いに基づいた、地に足のついたディスカッションを行っていく予定です。討論会の開催やその分析については、部会メンバー全員で取り組むことをモットーとしています。関心をお持ちの会員の皆様、是非ご参加ください。
 
広報普及活動のご紹介
JAPET&CECでは、広報普及活動の一環としてこのホームページを作成するととともに、会員へ情報を提供するために下記のような活動を行っています。
 
会報の発行

会報には、教育の情報化に関する情報や提言、JAPET&CECの活動報告などを掲載しています。
年4回、原則として1月、4月、7月、10月に発行しています。
 
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