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催事(イベント・セミナー)のご紹介
 
 
教育情報化政策セミナー

国による教育の情報化政策などについて、政治家や研究者、文部科学省の担当者などから方向性や方針について勉強をする会です。また、来年度予算の重点施策について、各省庁から説明を受ける場合もあります。

 平成21年度は中止となりました
 平成20年度(第25回)報告
 平成19年度(第24回)報告
 
教育の情報化セミナー(JAPET交流会)

会員の会員よる会員のための勉強会です。
海外の研究者による講演や、海外における教育の情報化についての視察報告などで、会員の知見を高めます。
また、セミナー終了後に相互の交流を深めるために、懇親会を開催する場合があります。
 
 平成25年度 開催案内
 平成24年度 報告
 平成23年度 第3回 報告 
 平成23年度 第3回 開催案内
 平成23年度 第2回 報告
 平成23年度 第2回 開催案内
 平成23年度 第1回 報告
 平成23年度 第1回 開催案内 
 平成22年度 報告
 平成21年度 報告
 
海外教育工学市場実態調査

海外の先進事例を調査するための海外調査を、必要に応じて適宜実施しています。
調査を行う場合は、広く会員から参加者を募集します。

 
委員会(プロジェクト・部会)のご紹介
 
 
ICT教育利用研究開発委員会

学校におけるICT活用促進を目指して、会員が自主的にプロジェクト組織を立ち上げ、調査研究活動を推進しています。
委員会の下に、目的に応じていくつかのプロジェクトが設置されます。
プロジェクトの数は、年度によって異なりますが、平成25年度は下記4つのプロジェクトが設置されました。
 平成25年7月8日に開催しました全体会の報告は、こちら

◆第1プロジェクト
教育コンテンツの形態と流通に関する調査研究プロジェクト (略称:コンテンツ流通検討プロジェクト)

 どのような教育・学習コンテンツをどのように届けるのかを研究するのが本プロジェクトのテーマです。平成25 年度は「いつ出てくるかわからない新しい技術を意識した進化型コンテンツ流通のビジネスモデル」を考えてみました。課金モデルや標準化動向について有識者からご教示いただき議論を重ねました。
 平成26 年度は学習者中心の学習環境ともいえるオープンエデュケーションに関する調査研究を進めていきたい。
 2001 年にMIT から始まったOCW は世界規模に広がり、ここ数年の間にはMOOC の利用者が急増しています。国内でもJMOOC がサービスを開始するなどICT を活用したオープンエデュケーションは急速に拡大しています。このような背景を踏まえ、オープンエデュケーションにおける教材の形式、個人認証や学習履歴等、コンテンツ流通に関わる様々な技術や制度について調査研究を行いたいと思います。また平成25 年度同様他団体や研究者との交流なども行っていく予定です。

◆第2プロジェクト
ICTを活用した教育環境の未来を考えるための学校訪問プロジェクト(略称:学校訪問プロジェクト)
 
 学校現場の視察や、教育委員会へのヒアリングや意見交換を行い、教師がICT を活用するための課題や問題点を様々な視点から調査研究していくことを目的としています。「現場の教師が何を求め、何に困っているのか」「どうすればソフトウェア・コンテンツの利活用促進につながるのか」をソフトウェアメーカーやコンテンツメーカーだけではなく、ハードウェア、流通、通信、教科書会社、さらには教室の什器やレイアウトといった様々な視点から捉え、「学校や教師に何を提供できるのか、何をすればよいのか」、下記の活動をとおして調査研究します。
 ◦普段着の授業参観とヒアリング
 ◦教員養成講義の聴講とヒアリング
 ◦ ICT 利活用のヒントとなるハンドブックの作成
 ◦ 未来の教室、今後のソフトウェア利活用の方向性をめぐる研究会イベントの開催
 
 今年度は、例年以上に学校現場の視察を多く行い、
メンバー間で積極的に情報交換や議論をし、市場の活性化を目指します。

第3プロジェクト
スマホ・タブレット時代の新たな学習環境に関する調査研究プロジェクト

 平成25年6月に閣議決定された第2期教育振興基本計画に基づき、文部科学省の「情報通信技術を活用した教育振興事業」や総務省のドリームスクールなど、2010年代に一人1台情報端末の実現に向けた、教育の情報化事業がより一層進められようとしています。
 当プロジェクトでは、これまで「デジタル教科書」や「電子黒板」を活用した新しい授業について調査してまいりましたが、タブレットや学習者用デジタル教科書、学習履歴やコンテンツの管理システム、協働学習ツール等も含めた
学習環境の調査研究を含め、一人1台情報端末環境時代における、新しい学びのあり方を議論して行きたいと考えています。また昨年度取りまとめた指導者用デジタル教科書と電子黒板の標準化の提言を発信します。その抜粋や普段の授
業での活用事例等をブログ形式の専用ウェブサイト「でじたる教室日記」やFacebook ページで紹介します。一昨年度から実施しております勉強会も継続して参ります。
 教科書会社、電子黒板メーカーが最も多く集まる場所となっている当プロジェクトから、新たな提言を発信し続けます。

第4プロジェクト 若手の会(仮称)

 この会は、会員各社の若手が集まり、子どもたちにとって、本当に学校に必要なICT環境はどのようなものなのかを子供の目線から検討します。

従来のコンピュータ教室を中心としたICT環境整備から、普通教室への電子黒板や実物投影機の常設、さらには、教員・児童生徒1人1台の情報端末やデジタル教科書・教材の整備が進められている地域がある一方で、国によるICT環境整備予算は地方交付税措置であるため、必要な予算が確保できない教育委員会も多く、かなりの自治体間格差が出始めています。このような予算減により、教育の情報化に携わる企業のビジネス環境も変革の時を迎えており、持続的に教育サービスを提供し、利用者の利便性を高めていく環境(教育エコシステム)の創出が望まれます。

26年度は、勉強会の開催、有識者や関係省庁との意見交換といった活動を通して得られる知見をもとに、教育エコシステム構築に向けての検討を行います。また、JAPET&CEC内外への情報発信・提言もしてまいります。


 
▼教育の情報化調査委員会

国内外の教育の情報化の各種調査を統一的に行い、会員企業や国・地方自治体へその成果を提供することを目的としています。 
また、学校における教材や設備の実態を調査し、優れた教材や設備を開発するための研究を行っています。


国内調査部会

 平成25 年度の第9 回調査はタブレット端末の活用や1 1 台のパソコンによる授業実践が本格化するなど教育の情報化にとっては大きな転機となる時期に行われ983 校の学校及び146 の教育委員会から回答をいただきました。

本アンケート調査は、隔年ごとに調査を実施しています。平成26 年度は節目の第10 回調査に向けてアンケート項目を検討作成する活動が中心になります。前回の調査の項目体系である5 つの大項目(ICT 環境整備、ICT活用状況、ICT 推進体制・サポート体制、ICT 機器・教材の購入予算の実態、ICT 利活用に対する意識)に対する質問項目や選択肢を見直します。特に、外的環境が大きく変わっていく中で、「タブレット端末の普通教室での活用」「デジタル教科書の普及状況」「ICT 支援員のサポート体制」なども調査の対象になることが必定になると想定しています。さらに会員企業のビジネスに役に立つこと、また回答いただい学校・教育委員会にとってもICT 活用に参考になることを意識した活動を目指します。


第6回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成19年度)
第7回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成21年度)
第8回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成23年度)
教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成25年度)

海外調査部会

 海外調査部会では、メンバーが情報を持ち寄り、分担して調査を行って情報を共有しています。さらに、海外現地訪問調査や有識者へのインタビュー等、本部会ならではの活動も行っています。平成26 年度も同様な活動を継続していきます。以下のようなテーマを考えています。

 ① 教育の情報化の先進国や特徴的な政策の実施国の調査

 ② デジタル教科書や生徒端末に関する施策の実情と現場状況調査

 ③ 教育システムのクラウド化の推進状況とその活用の調査

特に今年は、生徒端末やクラウドの活用等で先進的な取組みを行っている国の状況を一つの大きなテーマとして調査していきたいと思っています。事前の調査を踏まえ、現地で密度の濃い調査をしていく所存です。訪問調査先として、フィンランド、シンガポール(BETT Asia)などを検討しています。

 

教材・設備調査研究部会

 平成25 年度の活動は、一般教材の項目に加えて、ICT 機器やデジタル教材などのICT 関連教材も含めた教材整備の実態について、アンケート調査を実施し、調査報告書を作成しました。教材の整備や拡充に対して学校ではどのような対策を立てられているのかについても調査報告書にまとめています。
 昨年度の調査でも学校現場ではまだ「教材整備指針」が十分理解されているとはいえません。平成26 年度も、全国公立小中学校事務職員研究会(全事研)殿の協力を得て、執行予算額にも注視しながら、教材整備に関するアンケート調査を実施いたします。また、年間800 億円もの一般財源として教材費が予算措置されているにもかかわらず、執行率が芳しくありません。予算の計画立案時にその実態や問題点を把握した上で、執行率を上げるように普及・啓蒙活動を行います。特に、教育委員会や学校だけでなく、教育養成大学、教育センターにも訪問し、教材整備計画、予算執行、教材教具・ICT 機器などの選定などをヒアリングするとともに、これらの新しい教材を活用した教育方法の改善への働きかけにも力を入れます。
外国語学習システム調査研究部会
 
 当部会は、外国語教育におけるICT 機器の普及促進に向け、市場動向と変化、ICT 機器や教材の導入効果について調査研究しています。平成25 年度は、学校訪問を通じて活用状況の確認や文部科学省・教科調査官と普及に向けての意見交換会を実施しました。これらの活動状況を踏まえ、平成26 年度は、次の2 つのステップで活動し、導入効果を目に見える形でまとめ、英語教育におけるICT 機器の導入促進を図って行きたいと考えています。

 【Step 1】: 外国語教育におけるICT 機器の活用による教育効果をさぐる。
        (CALL システム、LL システムおよび、デジタル教科書の導入による効果を数値化する)

 【Step 2】: 調査した教育効果を活用し予算化提言を実施する。
        (文部科学省、教育委員会へ導入に向けた予算化提言すべく、内容精査・説得力を持ったデータにまとめる)

 

現在の部員は、ハードウェアメーカの方だけですが、教材・教科書会社の方もぜひご参加ください。
 
広報普及活動のご紹介
JAPET&CECでは、広報普及活動の一環としてこのホームページを作成するととともに、会員へ情報を提供するために下記のような活動を行っています。
 
会報の発行

会報には、教育の情報化に関する情報や提言、JAPETの活動報告などを掲載しています。
年4回、原則として1月、4月、7月、10月に発行しています。
 
JAPETNET(メール・マガジン)

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