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催事(イベント・セミナー)のご紹介
 
 
教育情報化政策セミナー

国による教育の情報化政策などについて、政治家や研究者、文部科学省の担当者などから方向性や方針について勉強をする会です。また、来年度予算の重点施策について、各省庁から説明を受ける場合もあります。

 平成21年度は中止となりました
 平成20年度(第25回)報告
 平成19年度(第24回)報告
 
教育の情報化セミナー(JAPET交流会)

会員の会員よる会員のための勉強会です。
海外の研究者による講演や、海外における教育の情報化についての視察報告などで、会員の知見を高めます。
また、セミナー終了後に相互の交流を深めるために、懇親会を開催する場合があります。
 
 平成25年度 開催案内
 平成24年度 報告
 平成23年度 第3回 報告 
 平成23年度 第3回 開催案内
 平成23年度 第2回 報告
 平成23年度 第2回 開催案内
 平成23年度 第1回 報告
 平成23年度 第1回 開催案内 
 平成22年度 報告
 平成21年度 報告
 
海外教育工学市場実態調査

海外の先進事例を調査するための海外調査を、必要に応じて適宜実施しています。
調査を行う場合は、広く会員から参加者を募集します。

 
委員会(プロジェクト・部会)のご紹介
 
 
ICT教育利用研究開発委員会

学校におけるICT活用促進を目指して、会員が自主的にプロジェクト組織を立ち上げ、調査研究活動を推進しています。
委員会の下に、目的に応じていくつかのプロジェクトが設置されます。
プロジェクトの数は、年度によって異なりますが、平成25年度は下記4つのプロジェクトが設置されました。
 平成25年7月8日に開催しました全体会の報告は、こちら
  • 第1プロジェクト
    教育コンテンツの形態と流通に関する調査研究プロジェクト
    (略称:コンテンツ流通検討プロジェクト)
  「新しい技術は新しいビジネスモデルを創りだす可能性がある」と考えられますが、新しい技術はいつでるかわからないというジレンマもあります。そこで本プロジェクトでは「いつ出てくるかわからない新しい技術を意識した、進化するコンテンツ流通のビジネスモデル」なるものを考えてみたいと思います。
 昨年度は、国内外の新しい情報を収集共有すると共に、コンテンツ流通の標準化の観点から検討しました。また、何か動くものを作ってみれば議論できるだろうという考えからプロトタイプを試作しました。
 今年度は、このプロトタイプについて議論を展開する予定です。議論だけでなく、プロトタイプの改善やサンプルコンテンツの作成も計画しています。また、他団体との情報交換も実施していく予定です。調査研究のアプローチとしてPDSA(Plan Do Study Action)の考え方を大切にします。

  • 第2プロジェクト
    教育用ソフトウェア・コンテンツの活用に関する調査研究プロジェクト
    (略称:教育用ソフトの活用プロジェクト)
 学校現場の視察や、教育委員会へのヒアリングや意見交換を行い、教師がICT を活用するための課題や問題点を様々な視点から調査研究していくことを目的としています。「現場の教師が何を求め、何に困っているのか」「どうすればソフトウェア・コンテンツの利活用促進につながるのか」をソフトウェアメーカーやコンテンツメーカーだけではなく、ハードウェア、流通、通信、教科書会社、さらには教室の什器やレイアウトといった様々な視点から捉え、「学校や教師に何を提供できるのか、何をすればよいのか」、下記の活動をとおして調査研究します。
 ◦普段着の授業参観とヒアリング
 ◦教員養成講義の聴講とヒアリング
 ◦ ICT 利活用のヒントとなるハンドブックの作成
 ◦ 未来の教室、今後のソフトウェア利活用の方向性をめぐる研究会イベントの開催
 
 今年度は、例年以上に学校現場の視察を多く行い、
メンバー間で積極的に情報交換や議論をし、市場の活性化を目指します。
  • 第3プロジェクト
    デジタル教科書と電子黒板の活用促進プロジェクト
 文部科学省の「学びのイノベーション事業」及び総務省の「フューチャースクール推進事業」が最終年度となり、今年度はさらにデジタル教材や学びの環境についての標準化事業がスタートします。
 当プロジェクトでは、これまで「デジタル教科書」や「電子黒板」を活用した新しい授業について調査してまいりましたが、タブレットや学習者用デジタル教科書、学習履歴やコンテンツの管理システム、協働学習ツール等も含めた学習環境の調査研究も進めます。引き続き、デジタル教科書や電子黒板の標準化について議論をしていきます。さらに、普段の授業での活用事例をブログ形式の専用ウェブサイト「でじたる教室日記」やFacebook ページで紹介します。昨年度から実施しております、新技術に関する勉強会も併せて進めて行く予定です。
 教科書会社、電子黒板メーカーが最も多く集
まる場所となっている当プロジェクトから、本年度は新たに提言を発信していきます。

  • 第4プロジェクト
    若手の会
 本会は、今後の一人一台端末やデジタル教科書等教育の情報化の進展に向けて、教育の情報化の次代を担う(おうと思う)人間が集まって意識・知識を高める会です。政府の動向、海外の教育動向を見ると、教育の情報化は次なるステージに移ろうとしています。
 今後
JAPET をはじめJAPET 会員の企業の皆様の役割は、より一層重要となっていくとともに新たな取り組みが必要となると考えます。来たる時代に備え、次代を担う若手が中心となって広く教育の情報化のあるべき姿を描き、その実現のために意識を高め行動していこうというのがこの会の趣旨です。
 会のあり方も含め、今までにとらわれない方法で進めていきたいと考えています。若手(自称も含む)の方の積極的なご参加をお待ちしています。(※ 若手とは……30 代を想定していますが、オーバーしている方も可です。)

目 的 ◦教育の情報化のあるべき姿について、若手の立場で政府、JAPET 内に対し提言を行う。
活 動 (1)横のつながり強化
     (2)勉強会
     (3)JAPET 内活動提言・政策提言等
 
▼教育の情報化調査委員会

国内外の教育の情報化の各種調査を統一的に行い、会員企業や国・地方自治体へその成果を提供することを目的としています。 
  • 国内調査部会
 今回の国内調査は、調査内容の作成及び調査票の配布と回収による実態調査の年になります。調査内容は教育現場における情報化の実態及び情報化を推進するにあたっての学校・教育委員会の意識に関する調査とし、調査結果はJAPET 発信の政策提言に活かし教育の情報化の推進に寄与するとともにJAPET 会員のビジネスにとっても有用なデータとして活用することを目的としています。
 今回の調査のポイントは教育現場での電子黒板の普及、デジタル教科書の活用進展、1 人1 台の情報端末の試行など情報化の流れが大きく進展する中で現状の機器の活用状況、ソフトウエア・コンテンツの普及状況や予算、ICT 支援員の活用実態を調査します。近々の問題としてWindows XP サポート終了への教育委員会の対応状況なども調査対象としています。結果は調査報告資料を作成し、来年のJAPET 総会で発表するほか、JAPET 交流会においても中間報告を行います。 グローバル化の波が教育現場にもようやく押し寄せてきました。日本ではまだこれから本格的に始まることやまだ未着手に近いことに関し、海外の実情を知ることはとても重要なことです。
 海外調査部会の活動では、メンバーが情報を持ち寄り、分担して調査を行って共有していきます。さらに、海外現地訪問調査や有識者へのインタビュー等、グループならではの活動も行っています。平成25 年度も同様な活動を継続していきます。以下のようなテーマを考えています。

 ① 教育の情報化の先進国や特徴的な政策の実施国の調
 ② デジタル教科書や生徒端末に関する施策の実情と現場状況調査
 ③ 教育システムのクラウド化の推進状況とその活用の調査

 特に今年は、1 人1 台の生徒端末を配布または導入しているオーストラリア等の国の状況を一つの大きなテーマとして調査していきたいと思っています。事前の調査を踏まえ、現地で密度の濃い調査をしてく所存です。
 
教材・設備研究委員会

学校における教材や設備の実態を調査し、優れた教材や設備を開発するための研究を行っています。
また、教材や設備を、より多く学校現場に届け、活用されるように施策を提言し、予算を獲得するための活動を行っています。
  • 教材・設備調査研究部会
 平成24 年度の活動は、一般教材の項目に加えてICT 機器やデジタル教材などのICT 関連教材も含めて調査の対象としたが、まだ学校現場においては「教材整備指針」が十分理解されておらず、教材整備の拡充に対してどの様な対策が立てられるのかを調査報告書に纏めた。
 平成25 年度は教材整備を計画的に整備している学校を訪問し、如何にすれば教材整備が計画的に進むのか、研究・調査し、学校現場での教材・設備の充足を高める。

 ① 計画的な教材整備を推進している都内近郊の学校・
教育委員会を訪問し、実態をヒアリングしその結果を取り纏め、
   今後の普及・拡大の可能性を検討する。

 ② 全国公立小中学校事務職員研究会の協力のもと、昨年同様の「教材整備状況」アンケート調査を、教材費の執行
   状況を調査・実施する。
   活動結果を分析することで、今後の施策提言や国・地方自治体・教育委員会への要望活動の基礎データを作成する。 平成25 年度は昨年度に引き続き、以下の二つをメイン活動テーマとします。
 ① 中学校・高等学校でのICT 機器(LL/CALL システム)及びデジタル教材・教科書の市場導入効果を調査研究します。
 ② 設備・教材導入を視野に入れた予算化提言を国・地方自治体・教育委員会への要望活動として実施します。

 その中で、文部科学省の教科調査官や現職の中学・高等学校または大学教員へのヒアリング活動を通じて知識・研鑽を深め、外国語学習環境の現状のフィールドワークを実施します。最終的には各自治体がCALL、LL、デジタル教材の導入効果を評価いただき、公立中学校・高等学校において予算化しやすい環境作りを目指す活動を計画しています。
 
広報普及活動のご紹介
JAPETでは、広報普及活動の一環としてこのホームページを作成するととともに、会員へ情報を提供するために下記のような活動を行っています。
 
会報の発行

会報には、教育の情報化に関する情報や提言、JAPETの活動報告などを掲載しています。
年4回、原則として1月、4月、7月、10月に発行しています。
 
JAPETNET(メール・マガジン)

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