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一般社団法人
日本教育情報化振興会
〒107-0052
東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル8階
TEL 03-5575-5365
FAX 03-5575-5366
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トップページ>活動報告
 
催事(イベント・セミナー)のご紹介
 
 
教育の情報化セミナー(JAPET交流会)

会員の会員よる会員のための勉強会です。
海外の研究者による講演や、海外における教育の情報化についての視察報告などで、会員の知見を高めます。
また、セミナー終了後に相互の交流を深めるために、懇親会を開催する場合があります。
  
 平成26年度 第1回 報告
 平成25年度 開催案内
 平成24年度 報告
 平成23年度 第3回 報告開催案内
 平成23年度 第2回 報告 ・ 開催案内
 平成23年度 第1回 報告開催案内 
 平成22年度 報告
 平成21年度 報告
 
教育情報化政策セミナー

国による教育の情報化政策などについて、政治家や研究者、文部科学省の担当者などから方向性や方針について勉強をする会です。また、来年度予算の重点施策について、各省庁から説明を受ける場合もあります。

 平成20年度(第25回)報告
 平成19年度(第24回)報告
    
 
海外教育工学市場実態調査

海外の先進事例を調査するための海外調査を、必要に応じて適宜実施しています。
調査を行う場合は、広く会員から参加者を募集します。

 
公益財団法人JKA補助事業のご紹介
 
 
 
公益財団法人JKAの競輪の補助金を受け、ICT社会における児童・生徒の安全・安心のための事業を実施しています。

◎ 平成27年度
 ● 「ネット社会の歩き方」講師育成セミナー
 ● ICT社会におけるコミュニケーション力育成研修
 ● ネットの使いすぎ撲滅事業(脱つながり依存)推進
 

◎ 平成26年度
 「平成26年度教育現場のICT安全安心対策事業実施報告書 」
 
委員会(プロジェクト・部会)のご紹介
 
 
ICT教育利用研究開発委員会

学校におけるICT活用促進を目指して、会員が自主的にプロジェクト組織を立ち上げ、調査研究活動を推進しています。
委員会の下に、目的に応じていくつかのプロジェクトが設置されます。

◆第1プロジェクト
教育コンテンツの形態と流通に関する調査研究プロジェクト (略称:コンテンツ流通検討プロジェクト)
 どのような教育・学習コンテンツをどのように届けるのかを研究するのが本プロジェクトのテーマです。
 昨年度は、JMOOC Jr.等のオープンエデュケーション、ユーザー認証、学習履歴、さらにはコモンコアやCBT(Computer Based Testing)などについての調査研究を行いました。会員企業の最新動向を紹介いただいたり視察させていただいたりもしました。また、後半からは、デジタル教科書とデジタル教材の接続についての議論を行ってまいりました。
 今年度も引き続きこの議論を深めていきます。デジタル教科書が使用されていくようになるとデジタル教材との接続が気になるところです。教育コンテンツが流通していくためには両者の接続を容易にするための標準的な仕様が必要になってくるものと考えます。そこで、本プロジェクトでは「学習要素リスト」という考え方を提案し、そのための情報の整理、および議論を進めるためにプロトタイプの作成を目指します。また、従前と同様にその時々に応じたホットなテーマも追い続けていく予定です。

◆第2プロジェクト
ICTを活用した教育環境の未来を考えるための学校訪問プロジェクト(略称:学校訪問プロジェクト)

 本プロジェクトは、学校現場の視察やヒアリング・意見交換を行い、教員がICTを活用するための課題や問題点を様々な視点から調査研究していくことを目的としています。
 平成28年度は、従来の「普段着の授業参観+ヒアリング」という枠組みにとらわれず、「授業参観のみ」或いは「インタビューのみ」といった形態も含め活動の幅を広げていきます。
これらの活動により得られた知見は、新たな試みとして、会員交流会等で会員の皆様へ紹介することを予定しています。
 月次の会議では、上記の授業参観やヒアリングの結果共有のみならず、メンバーそれぞれが公開授業を参観した際の情報共有や、その他教育の情報化に関する様々な情報交換の場とします。
また、JAPET&CECの他のプロジェクトや部会との効果的な連携も視野に入れて活動していきます。
 
第3プロジェクト
スマホ・タブレット時代の新たな学習環境に関する調査研究プロジェクト
 平成25年6月に閣議決定された第2期教育振興基本計画に基づき、文部科学省の「情報通信技術を活用した教育振興事業」や総務省のドリームスクールなど、2010年代に一人1台情報端末の実現に向けた、教育の情報化事業がより一層進められようとしています。
 昨年度より当プロジェクトは、「スマホ・タブレット時代の新たな学習環境の調査研究プロジェクト」と名称を変更し、より広いテーマで調査研究を進めています。先生をお呼びしてのお話や、ICTを取り巻く様々な勉強会を実施し、ワークショップを通じ委員の皆様にも積極的に参加して頂いています。さらに今年度は、学習者用デジタル教科書が発売されたことを機に、各社の製品についての情報の共有、スマホ・タブレットそのものの種類、協働教育用ツールなどについても調査を行いたいと考えています。学習環境の調査研究を含め、一人1台情報端末環境時代における、新しい学びのあり方をさらに議論して行きたいと考えています。また一昨年度に取りまとめた指導者用デジタル教科書と電子黒板の標準化の提言の追加修正を実施します。昨年に引き続き、活動状況や授業でのICT活用事例等をブログ形式の専用ウェブサイト「でじたる教室日記」やFacebook ページで紹介します。 教科書会社、電子黒板メーカーが最も多く集まる場所となっている当プロジェクトから、新たな提言を発信し続けます。

第4プロジェクト
若手の会
 今後の一人一台情報端末やデジタル教科書普及等の教育の情報化の進展に向けて、次代を担う会員各社の若手メンバーが集まり、様々な情報交換やディスカッションを通じて、個々の意識や知識を高めることを目的として活動しています。
〇メンバーをファシリテーターとした勉強会
 〇他プロジェクトとコラボした活動
 〇有識者を招聘し勉強会
 〇インタビュー訪問(学校・教育委員会を予定)
 〇文科省・総務省からの行政説明
 〇最新のサービス、ベンチャー企業の取り組み等の勉強
 〇教員養成大学で実施されているICTに関する授業見学
平成28年度も文部科学省、総務省からオブザーバを迎え活動していく予定です。

 
▼教育の情報化調査委員会

国内外の教育の情報化の各種調査を継続的に行い、会員企業や国・地方自治体へその成果を提供することを目的としています。 
また、学校における教材や設備の実態を調査し、優れた教材や設備を開発するための研究を行っています。


国内調査部会
 隔年で実施している「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」において昨年度は第10回の調査及びその集計作業を行いました、デジタル教科書の本格的な普及やタブレットパソコンが注目を集めている中で298自治体及び780小中学校からの回答をいただきました。本年度はこれらの結果を文部科学省が昨年度実施しICT活用調査のデータと合わせて最終報告書の作成を行いその結果については総会にて概要の報告いたします。合わせて、来年度に行う第11回の調査に向けて調査方針及び内容についての検討を進めます。アクティブラーニングの推進により学び方が大きく変化し、また校務のICT化は教員業務の軽減のみならず将来的には学習履歴の活用によるアダプティブラーニングに向けての活用と教育現場におけるICTの果たす役割はさらに重要さを増しています、第11回調査はこのような環境の中で現場視点での情報を集約して教育でのICT活用推進に寄与してまいります。会員企業の積極的な参加をお待ちしております。

第6回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成19年度)
第7回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成21年度)
第8回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成23年度)
教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成25年度)

海外調査部会
 世界の教育は、問題解決能力やコミュニケーション能力をはじめとする、いわゆる21世紀型スキルの育成等の大きな変革が起きています。そのような海外の状況や政策についての情報はとても貴重ですが、個人単位での調査は難しい面があります。海外調査部会の活動では、海外現地訪問調査や有識者へのインタビュー等、グループとしての活動を中心に行っていきます。また、部会メンバーが情報を持ち寄り、情報共有も行います。
 2015年度は、テーマを絞り、識者へのインタビューや調査を行った上で、米国への現地訪問調査を行いました。22名の方が参加され、米国のコモンコア(州共通標準カリキュラム)の普及状況を把握すると共に、その評価のしくみとしてCBT(Computer Based Testing; コンピュータを利用したテスト)が実施されていることを確認しました。そのベースには、SIS(Student  Information System;学習者情報システム)がクラウドベースでしっかり入っており、教育制度は州によってバラバラですが、技術的には標準化が進んでいることがわかりました。今後21世紀型スキルの育成には、個人の資質・能力を伸ばす教育が特に重要であり、その点においてSISベースで個人を分析でき、それぞれに合った教育を実現している米国は大きく進んでいると思いました。他の国でも同様な情報があり、データに基づくきめ細かな指導を行うという点では、世界の中で日本の教育の現状は、大きく取り残されているという印象を持ちました。なお、この調査内容はJAPET&CEC交流会の一つとして、米国訪問調査報告会を開催して発表しました。
 2016年度は、昨年度に得られた情報をさらに掘り下げた調査を行っていきます。日本の新しい教育を考え、海外の仕組みやその実現手段、国際標準の利用などについて、日本への導入の可能性や有効性についても検討を行っていきたいと思います。また、現地訪問調査では、昨年の成果を生かすと共に、事前の調査を十分行い、現地で密度の濃い調査をしていく所存です。

 
教材・設備調査研究部会
平成26年度の活動は、ICT機器やデジタル教材などのICT関連教材も含め、一般教材の整備状況実態について、アンケート調査を実施し、調査報告書を作成しました。さらに学校現場を訪問し、教材の整備や拡充に対して学校ではどのような対策を立てるとともに、教材整備計画に基づいて整備しているかなどについてもヒアリングを実施し、調査報告書にまとめています。
昨年度の調査でも学校現場ではまだ「教材整備指針」や「教材整備目安」があまり理解されていません。平成27年度も、全国公立小中学校事務職員研究会(全事研)殿の協力を得て、執行予算額にも注視しながら、教材整備に関するアンケート調査を実施することにしています。また、年間800億円もの一般財源として教材費が予算措置されているにもかかわらず、執行率が芳しくありません。課題はある程度見えてきているので、予算の計画立案時にその実態や問題点を把握した上で、執行率を上げてもらえるような普及・啓蒙活動を行いたいと考えています。さらに、教育系大学、教育センター、教育委員会、学校を訪問し、ヒアリング調査及び啓発活動を実施するとともに、新しい教材教具・設備やICT機器教材を活用した教育方法が改善できるような働きかけにも力を入れます。

外国語学習システム調査研究部会
 グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって極めて重要な要件になってきています。文部科学省では、「英語教育の在り方に関する有識者会議」での提言をもとに、すべての学校種における英語教育改革を推進しています。当部会では、この英語教育改革に対して、ICT機器活用の有効性と整備の可能性について調査研究を行います。
 昨年度までは、高等学校に対するアンケート調査や学校訪問を通じて、ICT機器の中でも、LLやCALLの活用状況、活用の効果について調査研究してまいりましたが、平成28年度は、小学校、中学校、高等学校、大学の各学校種において、文部科学省や学校現場が求める英語教育改革に活用できるICT機器や教材等に関しての調査研究を行います。   
 併せて、整備予算についても、情報を収集し、整理のうえ、学校や教育委員会が英語教育改革に向けて、ICT機器や教材等の導入計画を立案しやすくなるように活動します。
 
広報普及活動のご紹介
JAPET&CECでは、広報普及活動の一環としてこのホームページを作成するととともに、会員へ情報を提供するために下記のような活動を行っています。
 
会報の発行

会報には、教育の情報化に関する情報や提言、JAPET&CECの活動報告などを掲載しています。
年4回、原則として1月、4月、7月、10月に発行しています。
 
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