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一般社団法人
日本教育情報化振興会
〒107-0052
東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル8階
TEL 03-5575-5365
FAX 03-5575-5366
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トップページ>活動報告
 
催事(イベント・セミナー)のご紹介
 
 
教育の情報化セミナー(JAPET交流会)

会員の会員よる会員のための勉強会です。
海外の研究者による講演や、海外における教育の情報化についての視察報告などで、会員の知見を高めます。
また、セミナー終了後に相互の交流を深めるために、懇親会を開催する場合があります。
  
 平成26年度 第1回 報告
 平成25年度 開催案内
 平成24年度 報告
 平成23年度 第3回 報告開催案内
 平成23年度 第2回 報告 ・ 開催案内
 平成23年度 第1回 報告開催案内 
 平成22年度 報告
 平成21年度 報告
 
教育情報化政策セミナー

国による教育の情報化政策などについて、政治家や研究者、文部科学省の担当者などから方向性や方針について勉強をする会です。また、来年度予算の重点施策について、各省庁から説明を受ける場合もあります。

 平成20年度(第25回)報告
 平成19年度(第24回)報告
    
 
海外教育工学市場実態調査

海外の先進事例を調査するための海外調査を、必要に応じて適宜実施しています。
調査を行う場合は、広く会員から参加者を募集します。

 
公益財団法人JKA補助事業のご紹介
 
 
 
公益財団法人JKAの競輪の補助金を受け、ICT社会における児童・生徒の安全・安心のための事業を実施しています。

◎ 平成27年度
 ● 「ネット社会の歩き方」講師育成セミナー
 ● ICT社会におけるコミュニケーション力育成研修
 ● ネットの使いすぎ撲滅事業(脱つながり依存)推進
 

◎ 平成26年度
 「平成26年度教育現場のICT安全安心対策事業実施報告書 」
 
委員会(プロジェクト・部会)のご紹介
 
 
ICT教育利用研究開発委員会

学校におけるICT活用促進を目指して、会員が自主的にプロジェクト組織を立ち上げ、調査研究活動を推進しています。
委員会の下に、目的に応じていくつかのプロジェクトが設置されます。

◆第1プロジェクト
教育コンテンツの形態と流通に関する調査研究プロジェクト (略称:コンテンツ流通検討プロジェクト)
 どのような教育・学習コンテンツをどのように届けるのかを研究するのが本プロジェクトのテーマです。昨年度は、平成25年度の総務省事業「教育における最先端ICT利活用に関する調査研究」の成果の一部を活用してJMOOC Jr.のサービスを開始しました。
 今年度は、その成果を踏まえて、オープンエデュケーション時代における教材の形式、ユーザー認証や学習履歴等、教育コンテンツの形態や流通に関する技術や制度について調査研究を深めます。また、21世紀に求められる能力やその測定技術、例えばCBTについてもその対象とします。
 引き続き他団体や研究者との交流を行い、海外事情を含めた幅広い教育コンテンツの形態・流通の調査研究を進めます。

◆第2プロジェクト
ICTを活用した教育環境の未来を考えるための学校訪問プロジェクト(略称:学校訪問プロジェクト)
 学校現場の視察や、教育委員会へのヒアリングや意見交換を行い、教師がICT を活用するための課題や問題点を様々な視点から調査研究していくことを目的としています。「現場の教師が何を求め、何に困っているのか」「どうすればソフトウェア・コンテンツの利活用促進につながるのか」をソフトウェアメーカーやコンテンツメーカーだけではなく、ハードウェア、流通、通信、教科書会社、さらには教室の什器やレイアウトといった様々な視点から捉え、「学校や教師に何を提供できるのか、何をすればよいのか」、下記の活動をとおして調査研究します。
 ◦普段着の授業参観とヒアリング
 ◦教員養成講義の聴講とヒアリング
 ◦ ICT 利活用のヒントとなるハンドブックの作成
 ◦ 未来の教室、今後のソフトウェア利活用の方向性をめぐる研究会イベントの開催
 今年度は、先進自治体やドリームスクール指定校及びその予備群だけでなく「学び」の視点から参考となる学校も積極的に訪問してみたいと考えています。

第3プロジェクト
スマホ・タブレット時代の新たな学習環境に関する調査研究プロジェクト
 平成25年6月に閣議決定された第2期教育振興基本計画に基づき、文部科学省の「情報通信技術を活用した教育振興事業」や総務省のドリームスクールなど、2010年代に一人1台情報端末の実現に向けた、教育の情報化事業がより一層進められようとしています。
 昨年度より当プロジェクトは、「スマホ・タブレット時代の新たな学習環境の調査研究プロジェクト」と名称を変更し、より広いテーマで調査研究を進めています。先生をお呼びしてのお話や、ICTを取り巻く様々な勉強会を実施し、ワークショップを通じ委員の皆様にも積極的に参加して頂いています。さらに今年度は、学習者用デジタル教科書が発売されたことを機に、各社の製品についての情報の共有、スマホ・タブレットそのものの種類、協働教育用ツールなどについても調査を行いたいと考えています。学習環境の調査研究を含め、一人1台情報端末環境時代における、新しい学びのあり方をさらに議論して行きたいと考えています。また一昨年度に取りまとめた指導者用デジタル教科書と電子黒板の標準化の提言の追加修正を実施します。昨年に引き続き、活動状況や授業でのICT活用事例等をブログ形式の専用ウェブサイト「でじたる教室日記」やFacebook ページで紹介します。 教科書会社、電子黒板メーカーが最も多く集まる場所となっている当プロジェクトから、新たな提言を発信し続けます。


第4プロジェクト
若手の会
 この会は、会員各社の若手が集まり、「若手の会」だからできる思い切った切り口で、教育の情報化のあるべき姿、その実現に向けた課題について検討します。
 次代を担う若手が中心となって広く教育の情報化のあるべき姿を描き、その実現のために意識を高め行動していくために、教育の情報化の課題意識を共有し、発展的な解決策やよりよいものを作っていくためにできることについて、官民・企業の垣根を越えて議論します。
 27年度は、メンバーが会の目的実施に必要と考える知識・経験を得るための勉強会の開催、有識者や関係省庁との意見交換、情報交換などを通して得られる知見を元に、若手の会としてJAPET&CEC内・外に対し情報発信・提言をしてまいります。

 
▼教育の情報化調査委員会

国内外の教育の情報化の各種調査を統一的に行い、会員企業や国・地方自治体へその成果を提供することを目的としています。 
また、学校における教材や設備の実態を調査し、優れた教材や設備を開発するための研究を行っています。


国内調査部会
  「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」は、1年おきに全国調査を実施し、今年度、第10回の調査となります。20年の活動の歴史があり、対外的にも高い評価を受けています。学校管理職や、教育委員会事務局担当者の意識調査など、文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」とは異なる観点からの調査も行っています。
 実施する調査項目は、ICT環境整備、ICT活用状況、ICT推進体制・サポート体制、ICT機器・教材の購入予算の実態、ICT利活用に対する意識の5つの大項目に分けています。基本的な調査項目では、経年変化を追うことが出来ます。タブレット型コンピュータの活用に関するモデル校や、実証校の増加、校務支援システムの導入が増えるなど、学校現場の環境の変化にも柔軟に対応して、調査項目を検討しています。
 会員企業のビジネスに役に立つこと、また回答いただい学校・教育委員会にとってもICT 活用に参考になることを意識した活動を目指します。

第6回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成19年度)
第7回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成21年度)
第8回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成23年度)
教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」(平成25年度)

海外調査部会
 海外の先進事例や政策についての情報はとても貴重ですが、個人単位での調査は難しい面があります。海外調査部会の活動では、海外現地訪問調査や有識者へのインタビュー等、グループとしての活動を中心に行ってまいります。また、それぞれの情報を持ち寄った情報共有も行います。2015年度はインタビューやセミナーを積極的に取り入れた活動を継続していきます。以下のようなテーマを中心に考えています。

①ICTを活用した最先端の教育の状況

②ICT活用先進国や特徴的な政策を実施している国の政策の調査

③教育システムのクラウド化の推進状況とその活用の調査
 
 特に今年度は、生徒1人1台の情報端末やクラウドの活用、21世紀型能力の育成などで先進的な取組みを行っている国の調査に重点を置いていきたいと思っています。現地訪問調査では、事前の調査を踏まえ、現地で密度の濃い調査をしてく所存です。


 
教材・設備調査研究部会
平成26年度の活動は、ICT機器やデジタル教材などのICT関連教材も含め、一般教材の整備状況実態について、アンケート調査を実施し、調査報告書を作成しました。さらに学校現場を訪問し、教材の整備や拡充に対して学校ではどのような対策を立てるとともに、教材整備計画に基づいて整備しているかなどについてもヒアリングを実施し、調査報告書にまとめています。
昨年度の調査でも学校現場ではまだ「教材整備指針」や「教材整備目安」があまり理解されていません。平成27年度も、全国公立小中学校事務職員研究会(全事研)殿の協力を得て、執行予算額にも注視しながら、教材整備に関するアンケート調査を実施することにしています。また、年間800億円もの一般財源として教材費が予算措置されているにもかかわらず、執行率が芳しくありません。課題はある程度見えてきているので、予算の計画立案時にその実態や問題点を把握した上で、執行率を上げてもらえるような普及・啓蒙活動を行いたいと考えています。さらに、教育系大学、教育センター、教育委員会、学校を訪問し、ヒアリング調査及び啓発活動を実施するとともに、新しい教材教具・設備やICT機器教材を活用した教育方法が改善できるような働きかけにも力を入れます。

外国語学習システム調査研究部会
 当部会は、外国語教育におけるICT機器(LL、CALLシステムなど)や教材の普及促進に向けそれらの有効性と整備の可能性について調査研究しています。
 平成26年度は、学校訪問および、アンケートを通じてICT機器や教材についての活用状況の確認と活用による教育効果データの収集を行いました。
 これらの活動状況を踏まえ、平成27 年度は、次の二つのステップで活動し、導入効果を目に見える形でまとめ、外国語教育におけるICT 機器の導入促進を図って行きたいと考えています。

  【Step1】:学校訪問、アンケート送付、有識者からの情報収集、文科省主催の外国語教育に関する検討会議への参加等
       により様々な情報を収集し、外国語教育におけるICT機器導入による教育効果を調査する。
【Step2】:調査した教育効果の内容を精査し、説得力を持ったデータにまとめ、文部科学省、教育委員会へ導入に向けた
       予算化措置をはたらきかける。

現在の部員は、ハードウェアメーカの方だけですが、教材・教科書会社の方もぜひご参加ください。
 
広報普及活動のご紹介
JAPET&CECでは、広報普及活動の一環としてこのホームページを作成するととともに、会員へ情報を提供するために下記のような活動を行っています。
 
会報の発行

会報には、教育の情報化に関する情報や提言、JAPET&CECの活動報告などを掲載しています。
年4回、原則として1月、4月、7月、10月に発行しています。
 
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