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▼教育情報化政策セミナー

国による教育の情報化政策などについて、政治家や研究者、文部科学省の担当者などから方向性や方針について勉強をする会です。また、来年度予算の重点施策について、各省庁から説明を受ける場合もあります。

　平成21年度は中止となりました
　平成20年度（第25回）報告
　平成19年度（第24回）報告

▼教育の情報化セミナー（JAPET交流会）

会員の会員よる会員のための勉強会です。
海外の研究者による講演や、海外における教育の情報化についての視察報告などで、会員の知見を高めます。
また、セミナー終了後に相互の交流を深めるために、懇親会を開催する場合があります。
　平成23年度　第3回　報告　
　平成23年度　第3回　開催案内
　平成23年度　第2回　報告
　平成23年度　第2回　開催案内
　平成23年度　第１回　報告
　平成23年度　第１回　開催案内　
　平成22年度　報告
　平成21年度　報告

▼海外教育工学市場実態調査

海外の先進事例を調査するための海外調査を、必要に応じて適宜実施しています。
調査を行う場合は、広く会員から参加者を募集します。

▼ICT教育利用研究開発委員会

学校におけるICT活用促進を目指して、会員が自主的にプロジェクト組織を立ち上げ、調査研究活動を推進しています。
委員会の下に、目的に応じていくつかのプロジェクトが設置されます。
プロジェクトの数は、年度によって異なりますが、平成２４年度は下記の３個のプロジェクトが設置されました。
　平成２４年６月１８日に開催しました全体会の報告は、こちら。

• 第１プロジェクト
  教育コンテンツの形態と流通に関する調査研究プロジェクト
  （略称：コンテンツ流通検討プロジェクト）
  　本プロジェクトでは「より良い教育ICT 環境は学びの機会を充実させてくれる」という考えの基、コンテンツ流通に注目してきました。今年度はコンテンツそのものにも注目し、新たな試みをしていくことになりました。現時点では関連情報の収集共有、標準化を意識した検討や試作などを行うことが決まりました。
  　先ずは、教育ICT に関する国内外の情報を集め共有します。教科書会社、教材会社、ソフトウェア関係、ハードウェア関係、サービス関係など多くのステークホルダーが出席する本プロジェクトならではの情報収集と共有を行います。
  　また、標準化の観点から検討、および試作を行います。教育コンテンツは、さまざまな新しい試みが行われておりますが、利用者から見た操作性、教育コンテンツ間の連携などの相互運用性、統一された学習記録の保存、制作や流通の効率化、アクセシビリティなど多くの面において標準化のメリットが存在すると考えられます。SCORM、epub3、HTKL5、電子カルテ等、e ラーニング、電子出版や医療分野などにおける標準化の動向や問題点なども参考にしつつ、クラウド環境でのプロトタイプの試作を行います。
  　参加メンバーの強みを生かした協働を実証的に進行してまいります。
  
  
• 第２プロジェクト
  教育用ソフトウェア・コンテンツの活用に関する調査研究プロジェクト
  （略称：教育用ソフトの活用プロジェクト）
  　本プロジェクトは、「どのようにしたら学校現場でICT が利活用される
  のか」をソフトウェア活用の観点から検討していくプロジェクトです。学校現場の見学を通じ、ICT 活用の課題や問題点を研究していきます。
  ① 現場の教員はICT を利活用するために「何を求めているのか」、「何に困っているのか」
  ② ソフトウェアが効果的に活用される場面を創るにはどうすればよいのか
  　具体的には、普段着の授業参観を主とし、その他に夏季教員研修や公開授業見学、教員養成講座の聴講等を行います。ICT が実際に活用される普通教室、コンピュータ教室、特別教室、職員室などの見学はもちろん、現場の校長、教員並びに教育委員会の指導主事等へのヒアリングや意見交換を重ね、今後の教育におけるICT のあり方について、現場のご意見・ご要望等を踏まえ、活発な議論を行い、在るべき姿を模索していきます。私たちは、フューチャースクールや絆プロジェクトといった未来型だけではなく、ごく一般的なICT環境において元気に活躍している学校や先生方のICT利活用にも注目していきます。
  
  
• 第３プロジェクト
  デジタル教科書と電子黒板の活用促進プロジェクト
  　「教育の情報化」の推進は、21 世紀にふさわしい学びと学校を創造する鍵であると言われています。総務省では「フューチャースクール推進事業」、文部科学省では「学びのイノベーション事業」がスタートし、これからの学びを拓く実証研究の行方が期待されるところです。こうした流れを受け、第3 プロジェクトでは、「デジタル教科書」と「電子黒板」が教育の情報化推進に欠かせないものと捉え、それらを活用した新しい授業についての調査をするとともに、新しい授業スタイルや学習環境などについても調査研究を進めていこうと考えています。
  　デジタル教科書、電子黒板の普及のためには、現場の先生方に普段使いして頂くことが一番の早道だと考えます。そのために今年度は、デジタル教科書や電子黒板のインタフェースの標準化について議論をしていきたいと考えています。
  　さらに、デジタル教科書や電子黒板を普段の授業で活用している事例を、視察したうえで、授業案や動画等をブログ形式の専用ウェブサイト「でじたる教室日記」で発信、さらにFacebook ページでの共有を図っていきたいと考えています。
  　同時に、今後の学習者用デジタル教科書・教材の制作に欠かせないといわれる、HTML5 やePub3.0 についても有識者を招いての勉強会を実施していく予定です。
  

▼教育の情報化調査委員会

国内外の教育の情報化の各種調査を統一的に行い、会員企業や国･地方自治体へその成果を提供することを目的としています。

• 国内調査部会
  　国内調査部会では「教育情報化の現状と意識」について教育委員会、小中学校へのアンケートを通して分析します。結果はJAPET からの政策提言に生かし教育情報化の推進に寄与することを目的としています。
  　調査はアンケート内容の検討、実施・集計を2 年サイクルで行います。前回の調査はスクールニューディール予算により大幅に改善された教育現場でのICT 活用について調査を行いました。今回の調査は第9 回目にあたり、教員一人一台のパソコン環境による校務システムの普及やフューチャースクールに代表される新しい教育環境の実現に向けて教育現場の環境・意識も大きく変化する時期にあたり貴重な結果が得られるものと期待されます。本年度中に内容の検討を進め、平成25 年度8 月から9 月にかけてアンケートを実施します。
  　文部科学省が毎年実施している悉皆調査では表れてこないJAPET ならではの情報の集積と活用が図れるような設問を検討しています。結果は毎回調査報告書として作成されるとともにJAPET 総会、交流会にて発表されます。会員の意見を反映しより充実した内容とするためにも、皆様の積極的なご参加をお待ちしています。
  
  「第６回 教育用コンピュータ等に関するアンケート調査 報告書」（平成19年度）
  「第７回 教育用コンピュータ等に関するアンケート調査 報告書」（平成21年度）
  「第８回 教育用コンピュータ等に関するアンケート調査 報告書」（平成23年度）
  
  
• 海外調査部会
  　教育現場では情報端末やデジタル教科書の活用、SNS の応用など世界的に教育の情報化が進んでいます。グローバル化した現代では、各国が情報を集め、競争をしており、日本でも海外の状況を掴むことがますます重要になっています。しかし、個人で情報を収集するには大きな労力が必要で、特に継続することは大変だと思います。
  　海外調査部会の活動では、メンバーが情報を持ち寄り、分担して調査を行いまとめていきます。さらに、海外現地訪問調査やTV 会議、有識者へのインタビューも行っています。平成23 年度は教育の情報化状況実態調査として、シンガポールを訪問しました。世界的な教育の先進国であり、政府主導で長期計画を立案し、実施している様々な試みについて知ることができました。
  　平成24 年度も同様な活動を継続し、以下のようなテーマを設定しました。
  ①教育の情報化の先進国や特徴的な政策実施国の調査
  ②デジタル教科書や生徒端末に関する施策の状況調査
  ③海外現地での教育の情報化状況の調査
  　特に、毎年国やテーマを絞り、事前の文献やTV 会議等によるヒアリング調査を踏まえ、現地調査を密度の濃い物にしていきたいと考えています。今年は、学力が世界一になって注目されている上海および北京の訪問を企画していました。日程を絞り、訪問校予定校とも調整を行い、最後の詰めをしておりました。しかし、思いがけなく尖閣諸島問題が起き、現地から訪問の危険性を指摘されるに至り、訪問調査を断念しました。
  　訪問調査はできませんでしたが、今後も活動は継続していきます。現在、中国訪問調査に代わる別な企画ができないかを検討しているところです。これからも海外ということを大げさに考えることなく、海外に関する情報の交換やまとめをできる所という気軽さで、多くの方に参加していただきたいと思っています。
  

▼教材・設備研究委員会

学校における教材や設備の実態を調査し、優れた教材や設備を開発するための研究を行っています。
また、教材や設備を、より多く学校現場に届け、活用されるように施策を提言し、予算を獲得するための活動を行っています。

• 教材・設備調査研究部会
  　平成22 年度3 月に公表された教材整備指針に沿って、ICT 機器・デジタル教材を含む教材・教具の充足率や必要品目について全国公立小中学校事務職員研究会の協力により学校へアンケート調査を継続実施します。また、併せて質問項目においては、地方自治体の予算措置等の質問項目を含めて実施する予定です。実施したアンケート調査の結果を分析し、今後の施策の提言や国・地方自治体・教育委員会へ要望事項をまとめ、文部科学省・総務省等へ引き続き予算措置の充実・拡大をお願していきたいと考えています。
  　また、昨年の調査結果から「学校が教材整備台帳を使って教材整備を計画し、教育委員会などの行政に提出できる仕組みを検討する」などの活動を考えています。
  　具体的な活動としては
  ① 昨年のアンケート調査から計画的な教材整備を推進している学校に訪問・実態調査を実施して、その結果を取り纏め、今後の普及・拡大の可能性を検討。
  ② ICT 機器・デジタル教材を含む「教材整備状況」のアンケート調査を昨年に引き続き、（社）日本教材備品協会とともに今年度も実施する。今回は教材・教具の耐用年数・廃棄などを考慮し、老朽化した危険なものを廃棄・新規購入を促す施策を検討することも視野にいれて分析する方向。
  ③ 最後に上記業界団体と（社）日本理科教育振興協会、一般財団法人日本視聴覚協会などの業界関連団体とともに連携し「教材整備の予算措置（ICT 関連機器を含む）」「教材品目（ICT 関連機器を含む）」「理振品目」「視聴覚機器」などを教育委員会・学校、PTA にPR出来るような施策を検討していくことを考えています。
  
  「平成21年度予算措置調査集計結果」
  「平成22年度予算措置調査集計結果」
  
  
• 外国語学習システム調査研究部会
  　平成24 年度は以下の2 つを本年度のメイン活動内容としました。
  ① 中学校・高等学校でのICT 設備（CALL システム、LL システム）及びデジタル教材・教科書の市場導入効果を調査研究します。
  ② 設備・教材導入を視野に入れた予算化提言を国・地方自治体・教育委員会への要望活動として実施します。
  　その中で、公立高校へのCALL、LL、デジタル教材の実態調査を含めて、最終的には各自治体がCALL、LL、デジタル教材の導入効果を評価いただき、予算化しやすい環境作りを目指す活動をメインテーマとして、各自治体の教委・中英研・高英連の他、大学教員・評論家などとの接触により、知識・研鑽を深め、文部科学省に答申できるところまでのストーリーを描く予定です。
  　一方で小学校英語に関しては、すでに実践が始まって以来中学／高校に進学した児童も多くいますが、その児童たちが小学校時代に英語活動を通じて学んだことが、中学校・高校への英語授業に有機的につながっているか、何か足りないものはないかを研究することでICT 機器・教材の存在価値を見出し、現場で望まれている機器・教材が何であるかを明確にする活動も新たな研究テーマとして、既に訪問調査活動を開始しています。
  

▼会報の発行

会報には、教育の情報化に関する情報や提言、JAPETの活動報告などを掲載しています。
年４回、原則として１月、４月、７月、１０月に発行しています。

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