東京未来大学 カレイラ松崎順子先生（右）と荒川区小学英語教育アドバイザー 杉山明枝先生

新学習指導要領によって、小学校5.6学年を対象として外国語活動（年間35単位時間）が新たに導入されることになり、ＪＡＰＥＴの外国語学習システム調査研究部会と教材設備調査研究部会では、合同で「小学校英語」の教材開発に向けて、調査研究をしていくことになった。
「英語ノート」が文部科学省によって製作、配布されることになっているが、小学英語は全く新しい教科であり、教える側の教師にとっても、学ぶ側の児童にとっても未体験の世界である。それ故に、児童対象の教材はもとより、教員対象の教材も重要であり、またその質も問われるところである。
外国語部会と教材部会では、両部会の部会員にとどまらず「小学校英語」の教材開発に関心のある会員社からの参加を呼びかけるためにも、調査研究のスタートとして、12月12日にＪＡＰＥＴ会議室に講師を招いて勉強会を開催した。
前回は文部科学省の教育課程調査官、菅正隆先生に、新学習指導要領による小学英語のポイントを講演頂いたが、今回は東京未来大学で英語教育の教鞭をとっていらっしゃるカレイラ松崎順子先生と荒川区で小学英語教育アドバイザーをなさっている杉山明枝先生に、１時間半講演を頂いた。
ＩＣＴを活用した小学英語教材のヒントや韓国の事例、また杉山先生が特区として進められてきた荒川区での小学英語の実態などをお話し頂いた。
会員各社から４０名を越す参加者があり、新しい英語教材のあり方などについて、活発な質疑も交わされた。

勉強会の様子

旅程

ＪＡＰＥＴ調査団と台湾企業関係者との記念写真
（今回の調査には、１３名が参加）

中崙中学校訪問（台北）

故宮博物館のデジタルアーカイブを利用して生徒が主体的な学習を行っている。生徒たちが活動内容をプレゼンテーションしてくれた。（一人は日本語で）

大義中学校（高雄）訪問

１３教室に電子白板（ＩＷＢ）が導入されている。
生徒たちもタブレットＰＣを利用している。
保護者たちの支援もあっていろいろな設備が導入されている。
ほかの学校にも１台の電子白板が導入されているが、現在高雄市で予算をつけており、さらなる導入を計画している。
現時点では、市内に７メーカーの電子白板が導入されている。

教育部（文部省）訪問

ＩＣＴに関わる教育行政は、教育部内のコンピュータセンターが行っている。関係者１０名以上の方が出席された説明会を開いていただき、担当者の方から台湾の教育情報化事情を伺った。
小学校・中学校へのコンピュータ導入は、１０人／台という状況であるが、毎年目標を定め、着々と整備を進めている。学校で利用するＩＣＴ機器やコンテンツの費用は、９０％を国が負担している。さらに、カリキュラムに即した各種教材がＷｅｂ上に公開され、教師・生徒が自由に利用できるようになっている。

ＴＣＡ（台北市コンピュータ同業協会）訪問

コンピュータに関わるすべての領域をカバーする団体（社団法人）で４０００社の会員を有している。ＩＣＴ関連はそのうちのひとつの領域であり、参加している企業が活発な活動を行っている。
企業も含め３０名以上の方々に集まっていただき、日台双方の状況について意見を交換した。
台湾では、産・官・学（大学）の連携がうまく機能しており、その結果企業が活力を得ているようだ。

ＴＣＡに属す企業３社への訪問も行った。