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「学校における著作権教育アンケート調査」報告書


 近年の情報伝達技術の急速な進展に伴い、文字、画像、音声などの情報がデジタル化され、身近なものとして誰もが活用できるようになってきました。それにともなって、その表現物としての「著作物」の利用に関するルール、著作権への意識が年々高まってきています。
 学校教育においても同様で、「著作権教育」に対する関心が高まっています。平成19・20年度に告示された新学習指導要領において、中学校・高等学校の技術・家庭、情報に加え、音楽、美術等においても教育内容に著作権を取り扱うことが盛り込まれたことから、学校での著作権教育への取組みの重要性がより増してきているのです。
 こうした背景を受け、このたび平成26年度「学校における著作権教育アンケート調査」を実施し、報告書としてまとめました。この調査は平成16年度、平成22年度に引き続き、文化庁長官官房著作権課の協力、公益社団法人著作権情報センターの企画のもとで、一般社団法人日本教育情報化振興会が実施したものです。
 調査結果は、各学校における著作権教育に対する意識や取組の現状が把握できるように構成し、また前回、前々回調査との比較から推移や変化も見ることができるようにしました。 
 この調査報告書が、各学校における著作権教育への意識向上に資するとともに、様々な実施主体における施策を有効に展開するための基礎資料として広く活用されることを期待しております。

  




 

平成26年度調査の概要

調査内容  
 平成16年度、平成22年度調査との比較分析を行うため、各質問項目はできるだけ前回調査と同じ内容にしました。
 設問を「教員の意識」「教育指導」「学校運営」「教員研修」「文化庁の情報」の5つのカテゴリーに分類し、分析しました。
・調査の対象及び方法  
  全国の国、公、私立小学校、中学校、高等学校・中等教育学校、特別支援学校約40,000校から、無作為抽出によって約1割に当たる約4,000校に対し調査協力を依頼し、Web回答方式で実施しました。
・調査実施年月日   
  平成26年7月11日~8月31日
・回答状況       
  アンケート送付数 4,000校/回答数 1,877校/回収率 46.9%

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