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一般社団法人
日本教育情報化振興会
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政策・予算関連情報
政策・予算関連情報
12345
2016/09/01

平成29年度 総務省予算 概算要求

| by JAPET
平成29年度 総務省 概算要求の内容が公表されました。

教育の情報化に関係する事業として、以下のものがあがっています。

ICT による社会的課題の解決 29.7億円
(1) 医療・教育分野等の ICT の活用 9.7億円(平成28年度予算額:7.6億円)
・ 医療、教育等の様々な分野でICTの利活用を推進することにより、各分野における課題を解決し、より利便性の高い社会を実現

上記の内数として、

② 教育
児童生徒等が用いる授業・学習系システムと、教職員が用いる校務系システムとの安全かつ効果的な情報連携方法等について、文部科学省と連携しつつ実証し、データ利活用による教育の高度化、学校経営の効率化等を推進
【主な経費】スマートスクール・プラットフォーム実証事業 5.0 億円(新規) 

が要求されています。

▼平成29年度総務省所管予算概算要求の概要 

13:30
2016/09/01

平成29年度 文部科学省予算 概算要求

| by JAPET
平成29年度文部科学省 概算要求の内容が公表されました。
教育の情報化に関係する事業として、以下のものがあがっています。

情報通信技術を活用した学びの推進 【要求・要望額:1,326百万円】(H28年度予算額:709百万円)

【概要】
 ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生に向けて、「教育の情報化加速化プラン」に基づき、官民コンソーシアムを活用した教育コンテンツの開発や教員のICT活用・情報教育指導力の向上を図るとともに、ICT環境の全国整備に向けて標準化や情報セキュリティ対策など自治体支援を強化する。
あわせて、教育の質の向上と教員の業務改善の観点から次世代の校務情報化を推進する。


以下は、上記1,326百万円の内数です。

◆次世代の教育情報化推進事業 300百万円( 新 規 )

次期学習指導要領を見据え、情報教育・ICT活用の充実に向けた地域をけん引する拠点の構築に向けて推進校を指定し、教科横断的な情報活用能力の育成のためのカリキュラム・マネジメントの在り方やICTを効果的に活用した指導モデルの開発のための実践的な研究を実施するとともに、官民コンソーシアムを設立し、優れた教育コンテンツの開発・共有等を推進する。
また、教員のICT活用や情報教育指導力向上を図るため、教員養成系大学に
おける指導者養成研修等を実施する。


◆次世代学校支援モデル構築事業 250百万円( 新 規 )

総務省との連携の下、「一人一台のコンピュータ環境」を前提として、校務の情報を学習記録データ(学習履歴や学習成果物等の授業・学習の記録)等と有効につなげ、学びを可視化することを通じ、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上や、学級・学校経営の改善等に資することを目指し、学校における活用の在り方、個人情報としての学習記録データの管理の在り方、学習記録のデータ化の方法、システム要件(情報セキュリティ対策を含む)等についての実証研究を行う。(スマートスクール構想実証)


◆情報通信技術を活用した教育振興事業 80百万円( 88百万円)

次期学習指導要領の実施に向けて、自治体における必要なICT環境の導入を促進するための標準化を進めるとともに、デジタル教科書やアプリケーションを活用し、アクティブ・ラーニングなど多様な学びを実現するための方法を研究開発する。


◆ICTを活用した教育推進自治体応援事業 480百万円( 261百万円)

教職員の業務改善を図る観点などから、教育委員会における校務の情報化を推進するため、標準的な業務改善モデルや共同調達・運用指針の策定など「統合型校務支援システム」の導入の促進に資する取組を実施するとともに、子供たちが安全かつ快適にICTを活用して学習するために必要な環境整備を促進するため、学校の情報セキュリティ対策を強化しながら、
無線LANをはじめとするICT環境の全国整備を促進する。
また、「ICT活用教育アドバイザー」の自治体への派遣を行う。
・アドバイザーの自治体への派遣 90地域 等


◆人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業 114百万円( 136百万円)

児童生徒同士の学び合いの体験やコミュニティ機能の低下等の課題を持つ人口過小地域において、ICTを活用した、遠隔地の学校間を結んだ双方向型の協働学習や社会教育施設等における遠隔講座等、学校教育及び社会教育における教育の質の維持向上を図るための実証研究を実施する。


◆青少年を取り巻く有害環境対策の推進 58百万円( 67百万円)

インターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪やいじめ等に青少年が巻き込まれるとともに、「ネット依存」による生活習慣の乱れなどが課題となっていることから、関係府省庁と連携し、インターネット等の適切な使用やネット依存を含む各種依存症予防について、保護者と青少年に直接働きかける啓発と教育活動を推進する。

 等


▼平成29年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧

13:30
2015/09/01

平成28年度 総務省予算 概算要求

| by JAPET
平成28年度 総務省 概算要求の内容が公表されました。
教育の情報化に関する事業として、以下のものがあがっています。
ICT による社会的課題の解決 45.3 億円
 (1) 医療・教育分野等での ICT の活用 21.3億円(平成27年度予算額:15.0億円)
医療、教育等の様々な分野でICTの利活用を推進することにより、各分野における課題を解決し、より利便性の高い社会を実現

上記の内数として、
  ・教育
学校・家庭・民間教育等をシームレスに繋ぐ教育ICTシステムの実証研究を実施し、多様な端末に対応した低コストの普及モデルを確立
 【主な経費】 先導的教育システム実証事業(ICT ドリームスクールイノベーション実証研究)7.5 億円

が要求されています。

平成28年度総務省所管予算 概算要求の概要 http://www.soumu.go.jp/main_content/000374581.pdf
15:00
2015/09/01

平成28年度 文部科学省予算 概算要求

| by JAPET
平成28年度文部科学省 概算要求の内容が公表されました。教育の情報化に関係する事業として、以下のものがあがっています。

情報通信技術を活用した学びの推進 【要求・要望額:914百万円】(H27年度予算額:712百万円)

【概要】
児童生徒の確かな学力の育成を図るため、児童生徒の情報活用能力の実現状況の把握や教員のICT活用指導力の向上、ICT支援員の育成・確保を進める。過疎化・少子高齢化を見据え、ICTを活用して遠隔地間をつないだ学校教育及び社会教育に関する実証研究を実施する。更に、ICTを活用した授業実践を行う体制構築の支援を行う。

以下は、上記914百万円の内数です。
15:00
2015/01/16

27年度総務省予算案

| by JAPET
総務省より、平成27年度予算案が公表されました。
教育の情報化に関係する予算としては、以下のものがあります。

◆教育(先導的教育システムの実証推進~ICTドリームスクールの実現に向けて~)
  家庭収入や居住地域にかかわらず、ICTで学校・家庭・民間教育がシームレスにつながり、
  いつでもどこでも学習できる環境等を実現

【主な経費】
先導的教育システム実証事業(ICTドリームスクールイノベーション実証研究)4.5 億円

【詳細】(総務省ホームページ)

10:00
2015/01/16

27年度文部科学省予算案

| by JAPET
文部科学省より、平成27年度予算案が公表されました。
教育の情報化に関係する予算としては、主に以下のものがあります。

◆情報通信技術を活用した学びの推進(予定額712百万円)

 概要:児童生徒の確かな学力の育成を図るため、ICT活用指導力の向上や
    ICTを活用した授業実践を行う体制構築の支援を行うとともに、
    過疎化・少子高齢化を見据え、ICTを活用して遠隔地間をつないだ
    学校教育及び社会教育に関する実証研究の実施や、情報モラル教育等
    の一層の充実を図る。

 ◇ICTを活用した教育推進自治体応援事業 245百万円【新規】
  教員のICT活用指導力の向上を図るため、教員養成課程を有する大学と連携した
  研修プログラムの策定に取り組む自治体や、ICTを活用した多様な学びの実践
  体制構築を図るためのカリキュラム策定に取り組む自治体への支援を行う。
  また、ICT環境の整備・充実を図る取組を支援するため、「ICT活用教育
  アドバイザー」の自治体への派遣を行う。
   ・研修プログラムの策定 8地域
   ・発達段階に応じたカリキュラムの策定 30地域

 ◇人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業142百万円【新規】
  過疎化・少子高齢化が進む人口過少地域において、ICTの活用により、遠隔地間に
  おける児童生徒の協働学習の充実や、社会教育施設等と連携した遠隔講座の実施など、
  学校教育及び社会教育における教育の質の維持向上を図るための実証研究を実施する。

 ◇情報通信技術を活用した教育振興事業 107百万円( 288百万円)
  デジタル教材等を多様な情報端末において利用できるよう、デジタル教材等に求められる
  機能の整理、ルールの策定を行うとともに、発達段階に応じたプログラミングの指導方法
  の開発、情報活用能力に関する調査研究等を実施する。

 ◇先導的な教育体制構築事業 107百万円( 122百万円)
  総務省との連携の下、各地域においてICTを活用し、学校間、学校・家庭が連携した新しい
  学びを推進するための指導方法の開発、教材や指導事例等の共有など、先導的な教育
  体
制の構築に資する研究を実施する。

 ◇情報モラル教育推進事業 49百万円【新規】
  スマートフォンの急速な普及に伴い、子供が被害者や加害者となる深刻な事案が発生して
  いるため、情報化の影の側面に対応した指導の充実を図るための取組を実施することにより、
  情報モラル教育の一層の充実を図る。

 ◇青少年を取り巻く有害環境対策の推進 41百万円( 38百万円)
  インターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪やいじめ等に青少年が巻き込まれ
  るとともに、「ネット依存」による生活習慣の乱れなどが課題となっていることから、
  関係府省庁と連携し、保護者と青少年に直接働きかける啓発と教育活動を推進する。

【詳細】(文部科学省ホームページ)

10:00
2014/09/01

平成27年度 総務省予算 概算要求

| by JAPET
平成27年度 総務省 概算要求の内容が公表されました。

教育の情報化に関係する事業として、以下のものがあがっています。

新たなイノベーションを創出するICT成長戦略の推進 739.8億円
(1) ICTによる地域の活性化 169.0億円
 (a) ICTによる地域の成長への貢献(農業、医療、教育、防災、交通等) 39.4億円
  ・農業・林業、医療、教育、防災、交通等の分野で、ICTの利活用を推進することにより、
      地域の抱える課題の解決や地域経済の活性化に貢献

上記の内数として、

教育(先導的教育システムの実証推進~ICTドリームスクールの実現に向けて~)

  家庭収入や居住地域にかかわらず、ICTで学校・家庭・民間教育がシームレスにつながり、
 いつでもどこでも学習できる環境等を実現

【主な経費】 先導的教育システム実証事業(ICTドリームスクールイノベーション実証研究)11.0 億円

が要求されています。

「平成27年度総務省所管予算 概算要求の概要」はこちら


10:00
2014/09/01

平成27年度 文部科学省予算 概算要求

| by JAPET
平成27年度文部科学省 概算要求の内容が公表されました。
教育の情報化に関係する事業として、以下のものがあがっています。

情報通信技術を活用した学びの推進 【要求・要望額:854百万円】

【概要】
児童生徒の確かな学力の育成を図るため、ICT活用指導力の向上やICTを活用した授業実践を行う体制構築の
支援を行うとともに、過疎化・少子高齢化を見据え、ICTを活用して遠隔地間をつないだ学校教育及び社会教育に
関する実証研究の実施や、
情報モラル教育等の一層の充実を図る。

◆ICTを活用した教育推進自治体応援事業 300百万円(新規)

 教員のICT活用指導力の向上を図るため、教員養成課程を有する大学と連携した研修プログラムの策定に
取り組む自治体や、ICTを活用した多様な学びの実践体制構築を図るためのカリキュラム策定に取り組む
自治体への支援を行う。
また、ICT環境の整備・充実を図る取組を支援するため、「ICT活用教育アドバイザー」の自治体への派遣を行う。
・研修プログラムの策定10地域
・発達段階に応じたカリキュラムの策定30地域

◆人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業 201百万円(新規)

 過疎化・少子高齢化が進む人口過少地域において、ICTの活用により、遠隔地間に
おける児童生徒の協働学習の充実や、社会教育施設等と連携した遠隔講座の実施など、学校教育及び
社会教育における教育の質の維持向上を図るための実証研究を実施する。

◆情報通信技術を活用した教育振興事業 112百万円(H26年度:288百万円)
 
 デジタル教材等を多様な情報端末において利用できるよう、デジタル教材等に求められる機能の整理、
ルールの策定を行うとともに、発達段階に応じたプログラミングの指導方法の開発、情報活用能力に関する
調査研究等を実施する。

◆先導的な教育体制構築事業 110百万円(H26年度:122百万円)

 総務省との連携の下、各地域においてICTを活用し、学校間、学校・家庭が連携した新しい学びを推進
するための指導方法の開発、教材や指導事例等の共有など、先導的な教育体制の構築に資する研究を
実施する。

◆情報モラル教育推進事業 60百万円(新規)

 スマートフォンの急速な普及に伴い、子供が被害者や加害者となる深刻な事案が発生しているため、
情報化の影の側面に対応した指導の充実を図るための取組を実施することにより、情報モラル教育の
一層の充実を図る。

◆青少年を取り巻く有害環境対策の推進 44百万円(H26年度:38百万円)

 インターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪やいじめ等に青少年が巻き込まれるとともに、
「ネット依存」による生活習慣の乱れなどが課題となっていることから、関係府省庁と連携し、
保護者と
青少年に直接働きかける啓発と教育活動を総合的に推進する。


文部科学省の発表資料一覧はこちら

10:00
2013/12/27

26年度総務省予算案

| by JAPET
総務省より、平成26年度予算案が公表されました。
 教育の情報化に関係する予算としては、以下のものがあります。

●教育分野におけるICT の活用

 概要:教育分野におけるICT化の全国展開を促進するため、学校・家庭をシームレスに繋ぐ
教育・学習環境を実現する教育ICTシステム
の実証研究を実施。多様な端末から利用可能
な低コストの普及モデルの
技術的標準化を行うことにより、導入コストの削減を実現

 《主な経費》先導的教育システム実証事業 550百万円

 【詳細】(総務省ホームページ)
 http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/yosan.html

10:00
2013/12/27

26年度文部科学省予算案

| by JAPET
文部科学省より、平成26年度予算案が公表されました。
 教育の情報化に関係する予算としては、主に以下のものがあります。

◆情報通信技術を活用した学びの推進(予定額442百万円)

 概要: 児童生徒の確かな学力の育成を図るため、ICTを活用した教育の効果や指導方法
に関する研究、地域における先導的な教育体制の構築
に資する研究を実施するとともに、
デジタルコンテンツの充実や利用を
促進する。

○情報通信技術を活用した教育振興事業【新規】(288百万円)

 ICTを活用した教育の推進を図る上で、教育効果の明確化、効果的な指導方法の開発、
教員のICT活用指導力の向上方法の確立が不可欠であ
り、これらの課題を解決するため
実証研究を行うとともに、デジタル
教材等の充実や、児童生徒の情報活用能力に関する
調査研究等を実施
する。

○先導的な教育体制構築事業【新規】 (122百万円)

 総務省との連携の下、各地域においてICTを活用し、学校間、学校・家庭が連携した
新しい学びを推進するための指導方法の開発、教材や指
導事例等の共有など、先導的
な教育体制の構築に資する研究を実施する。

○教育用コンテンツ奨励事業【拡充】 (32百万円)

 教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育
映像等審査の対象に、新たにデジタルコンテンツを追加し、デジタルコンテンツ作品の普及、利用促進を図る。


【詳細】(文部科学省ホームページ)
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h26/1339140.htm


10:00
12345