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一般社団法人
日本教育情報化振興会
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政策・予算関連情報
政策・予算関連情報
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2014/09/01

平成27年度 総務省予算 概算要求

| by:JAPET
平成27年度 総務省 概算要求の内容が公表されました。

教育の情報化に関係する事業として、以下のものがあがっています。

新たなイノベーションを創出するICT成長戦略の推進 739.8億円
(1) ICTによる地域の活性化 169.0億円
 (a) ICTによる地域の成長への貢献(農業、医療、教育、防災、交通等) 39.4億円
  ・農業・林業、医療、教育、防災、交通等の分野で、ICTの利活用を推進することにより、
      地域の抱える課題の解決や地域経済の活性化に貢献

上記の内数として、

教育(先導的教育システムの実証推進~ICTドリームスクールの実現に向けて~)

  家庭収入や居住地域にかかわらず、ICTで学校・家庭・民間教育がシームレスにつながり、
 いつでもどこでも学習できる環境等を実現

【主な経費】 先導的教育システム実証事業(ICTドリームスクールイノベーション実証研究)11.0 億円

が要求されています。

「平成27年度総務省所管予算 概算要求の概要」はこちら


10:00
2014/09/01

平成27年度 文部科学省予算 概算要求

| by:JAPET
平成27年度文部科学省 概算要求の内容が公表されました。
教育の情報化に関係する事業として、以下のものがあがっています。

情報通信技術を活用した学びの推進 【要求・要望額:854百万円】

【概要】
児童生徒の確かな学力の育成を図るため、ICT活用指導力の向上やICTを活用した授業実践を行う体制構築の
支援を行うとともに、過疎化・少子高齢化を見据え、ICTを活用して遠隔地間をつないだ学校教育及び社会教育に
関する実証研究の実施や、
情報モラル教育等の一層の充実を図る。

◆ICTを活用した教育推進自治体応援事業 300百万円(新規)

 教員のICT活用指導力の向上を図るため、教員養成課程を有する大学と連携した研修プログラムの策定に
取り組む自治体や、ICTを活用した多様な学びの実践体制構築を図るためのカリキュラム策定に取り組む
自治体への支援を行う。
また、ICT環境の整備・充実を図る取組を支援するため、「ICT活用教育アドバイザー」の自治体への派遣を行う。
・研修プログラムの策定10地域
・発達段階に応じたカリキュラムの策定30地域

◆人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業 201百万円(新規)

 過疎化・少子高齢化が進む人口過少地域において、ICTの活用により、遠隔地間に
おける児童生徒の協働学習の充実や、社会教育施設等と連携した遠隔講座の実施など、学校教育及び
社会教育における教育の質の維持向上を図るための実証研究を実施する。

◆情報通信技術を活用した教育振興事業 112百万円(H26年度:288百万円)
 
 デジタル教材等を多様な情報端末において利用できるよう、デジタル教材等に求められる機能の整理、
ルールの策定を行うとともに、発達段階に応じたプログラミングの指導方法の開発、情報活用能力に関する
調査研究等を実施する。

◆先導的な教育体制構築事業 110百万円(H26年度:122百万円)

 総務省との連携の下、各地域においてICTを活用し、学校間、学校・家庭が連携した新しい学びを推進
するための指導方法の開発、教材や指導事例等の共有など、先導的な教育体制の構築に資する研究を
実施する。

◆情報モラル教育推進事業 60百万円(新規)

 スマートフォンの急速な普及に伴い、子供が被害者や加害者となる深刻な事案が発生しているため、
情報化の影の側面に対応した指導の充実を図るための取組を実施することにより、情報モラル教育の
一層の充実を図る。

◆青少年を取り巻く有害環境対策の推進 44百万円(H26年度:38百万円)

 インターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪やいじめ等に青少年が巻き込まれるとともに、
「ネット依存」による生活習慣の乱れなどが課題となっていることから、関係府省庁と連携し、
保護者と
青少年に直接働きかける啓発と教育活動を総合的に推進する。


文部科学省の発表資料一覧はこちら

10:00
2013/12/27

26年度総務省予算案

| by:JAPET
総務省より、平成26年度予算案が公表されました。
 教育の情報化に関係する予算としては、以下のものがあります。

●教育分野におけるICT の活用

 概要:教育分野におけるICT化の全国展開を促進するため、学校・家庭をシームレスに繋ぐ
教育・学習環境を実現する教育ICTシステム
の実証研究を実施。多様な端末から利用可能
な低コストの普及モデルの
技術的標準化を行うことにより、導入コストの削減を実現

 《主な経費》先導的教育システム実証事業 550百万円

 【詳細】(総務省ホームページ)
 http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/yosan.html

10:00
2013/12/27

26年度文部科学省予算案

| by:JAPET
文部科学省より、平成26年度予算案が公表されました。
 教育の情報化に関係する予算としては、主に以下のものがあります。

◆情報通信技術を活用した学びの推進(予定額442百万円)

 概要: 児童生徒の確かな学力の育成を図るため、ICTを活用した教育の効果や指導方法
に関する研究、地域における先導的な教育体制の構築
に資する研究を実施するとともに、
デジタルコンテンツの充実や利用を
促進する。

○情報通信技術を活用した教育振興事業【新規】(288百万円)

 ICTを活用した教育の推進を図る上で、教育効果の明確化、効果的な指導方法の開発、
教員のICT活用指導力の向上方法の確立が不可欠であ
り、これらの課題を解決するため
実証研究を行うとともに、デジタル
教材等の充実や、児童生徒の情報活用能力に関する
調査研究等を実施
する。

○先導的な教育体制構築事業【新規】 (122百万円)

 総務省との連携の下、各地域においてICTを活用し、学校間、学校・家庭が連携した
新しい学びを推進するための指導方法の開発、教材や指
導事例等の共有など、先導的
な教育体制の構築に資する研究を実施する。

○教育用コンテンツ奨励事業【拡充】 (32百万円)

 教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育
映像等審査の対象に、新たにデジタルコンテンツを追加し、デジタルコンテンツ作品の普及、利用促進を図る。


【詳細】(文部科学省ホームページ)
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h26/1339140.htm


10:00
2013/09/03

平成26年度 総務省予算 概算要求

| by:JAPET
平成26年度 総務省 概算要求の内容が公表されました。

教育の情報化に関する事業として、以下のものがあがっています。

Ⅲ 便利なくらしをつくる
 7.ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現
  (3) 街づくりの推進等
    (b) 教育分野におけるICT の活用 15.7億円(H25年度:8.8億円)
      ・教育分野におけるICT化の全国展開を促進するため、学校・家庭をシームレスに繋ぐ
       教育・学習環境を実現する教育ICTシステムの実証研究を実施。多様な端末から利用
       可能な低コストの普及モデルの技術的標準化を行うことにより、導入コストの削減を実現
      【主な経費】先導的教育システム実証事業 14.9 億円



10:00
2013/09/03

平成26年度 文部科学省予算 概算要求

| by:JAPET
平成26年度文部科学省 概算要求の内容が公表されました。
教育の情報化に関する事業として、以下のものがあがっています。

◆情報通信技術を活用した学びの推進 2,246百万円

○概要:児童生徒の確かな学力の育成とICTリテラシーの向上を図るため、教員のICTを活用した
    指導方法の開発や指導力の向上を図るとともに、学校におけるICT活用の普及に向けて地方
    自治体の取組を支援する。さらに、教育上価値が高いデジタルコンテンツの普及、デジタル
    教材の標準化やプログラミング教育等に対応した指導の充実を図るなど、教育の情報化を
    推進する。

 ◇情報通信技術を活用した新たな学び推進事業【新規】( 2,068百万円)

  ・先導的な教育体制構築事業(10地域) ( 382百万円)
   総務省との連携の下、各地域において、学校間、学校・家庭が連携した新しい学びを推進
   するため、教員のICTを活用した指導方法の開発や研修体制構築など、先導的な教育体制の
   構築に取り組むための研究を実施する。

  ・確かな学力の育成に資する授業革新促進事業(40地域)〔補助率1/3〕( 1,686百万円)
   子供たちにとってわかりやすい授業を実現し主体的な学びを推進するため、ICTを活用し
   た授業の促進を図るための拠点づくりを支援する。(3か年計画100地域)

 ◇教育用コンテンツ奨励事業【拡充】( 33百万円)
  教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育映像等
  審査に、新たにデジタルコンテンツ部門を設置し、デジタルコンテンツ作品の普及、利用促進
  を図る。

 ◇ICTを活用した課題解決型教育の推進事業( 145百万円)
  初等中等段階からのプログラミング教育等に対応した教員向け指導手引き書等を作成すると
  ともに、多様な端末においてデジタル教材等の活用を可能とするために、デジタル教材等の制
  作・流通基盤の構築を推進する。

文部科学省の発表資料一覧は
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10:00
2013/07/18

第2期「教育振興基本計画」

| by:JAPET
平成25年6月14日付けで第2期「教育振興基本計画」が閣議決定されています。
(第2期計画期間:平成25~29年度)

教育振興基本計画は、教育施策を総合的・計画的な推進を図るため、教育基本法
第17条第1項に基づき政府が策定する計画であり、同条第2項では、地方公共団体が
国の計画を参酌してそれぞれ計画を策定するよう努める旨を規定しています。

 教育振興基本計画 [文部科学省ホームページ]

第2期計画は、「4の基本的方向性,8の成果目標,30の基本施策」で構成されています。

教育の情報化については、「4つの基本的方向性を支える環境整備」の中の
◆基本施策25 良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備(P.71~72)
において、以下のように示されています。

【基本的考え方】
○「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」に基づく計画的な教材の整備や
 観察・実験,実習等の教育活動を充実させるための施設・設備の整備,協働型・
 双方向型の授業革新や校務効率化に向けたICT環境の整備や「学校図書館図書
 整備5か年計画」等に基づく学校図書館の整備の充実等を図る。

【主な取組】
25-2 教材等の教育環境の充実
・教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数3.6人(※1),教材整備指針に
 基づく電子黒板・実物投影機の整備(※2),超高速インターネット接続率及び
 無線LAN整備率100%,校務用コンピュータ教員1人1台の整備を目指すとともに,
 地方公共団体に対し,教育クラウドの導入やICT支援員・学校CIOの配置を促す。

  ※1 教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数3.6人
    
     各学校に、①コンピュータ教室40台
              ②各普通教室1台,特別教室6台
              ③設置場所を限定しない可動式コンピュータ40台
         
    を整備することを目標として算出。

  ※2 「教材整備指針に基づく電子黒板・実物投影機の整備」は、各教室に1台。

10:00
2013/05/02

第2期教育振興基本計画について(答申)

| by:JAPET
中央教育審議会 第85回総会(平成25年4月25日)においてとりまとめられた、「第2期教育振興基本計画について(答申)」が公表されました。

第2期教育振興基本計画について(答申)(中教審第163号)[文部科学省ホームページ]

基本政策25 「良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備」(本文103~104頁)には、ICT環境整備に関して、以下の目標が記載されています。なお、「教材整備指針に基づく電子黒板・実物投影機の整備」は、教室に1台の意味です。

  教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数3.6人,教材整備指針に基づく電子黒板・実物投影機の整備,
  超高速インターネット接続率及び無線LAN整備率100%,校務用コンピュータ教員1人1台の整備を目指す
  とともに,地方公共団体に対し,教育クラウドの導入やICT支援員・学校CIOの配置を促す。

第2期教育振興基本計画ついて(答申)(概要)
第2期教育振興基本計画について(答申)(本文)
11:00
2013/01/31

平成25年度総務省所管予算(案)

| by:JAPET
平成25年度総務省所管予算(案)の概要が公表されました。

文部科学省の事業に関連する事業として、以下のような事業があります。

Ⅲ 便利なくらしをつくる
6.ICT による社会的課題の解決と豊かな生活実現
(2) 少子高齢化問題等 の解決に向けた ICT の活用
(イ)教育・人材分野等におけるICTの活用
 ・フューチャスクル推進事業 4.9 億円(概算要求額 4.9 億円)
 ・教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究 1.5億円(概算要求額 2.0億円)

公表資料はこちら(総務省)
10:30
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