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一般社団法人
日本教育情報化振興会
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ICT活用教育アドバイザー派遣事業 自治体決定

地方自治体(教育委員会)を対象に、アドバイザー派遣申請の募集を行いましたところ、48自治体のご応募をいただきました。
厳正かつ慎重な審査を行った結果、46自治体採択の予定を2件増加して、48自治体となりました。
以下に掲載いたします。 

 ◆採択自治体
  1.北海道 新得町   16.長野県 辰野町   31.和歌山県 かつらぎ町 46.鹿児島県 瀬戸内町   
  2.北海道 奥尻町   17.岐阜県 高山市   32.岡山県 勝央町    47.鹿児島県 徳之島町
  3.北海道 東川町   18.岐阜県 飛騨市   33.岡山県 高梁市    48.沖縄県 宜野湾市
  4.青森県 田子町   19.岐阜県 各務原市  34.広島県 尾道市
  5.岩手県 釜石市   20.岐阜県 瑞穂市   35.広島県 東広島市
  6.宮城県 仙台市   21.静岡県 伊豆市   36.徳島県 松茂町
  7.山形県 小国町   22.愛知県 みよし市  37.香川県 三豊市
  8.埼玉県 長瀞町   23.愛知県 東栄町   38.高知県 須崎市
  9.埼玉県 吉川市   24.愛知県 小牧市   39.高知県
 10.千葉県 東金市   25.大阪府 岬町    40.福岡県 飯塚市
 11.東京都 小金井市  26.大阪府 豊能町   41.熊本県 熊本市
 12.富山県 滑川市   27.兵庫県 朝来市   42.熊本県 甲佐町
 13.山梨県 道志村   28.奈良県 生駒市   43.熊本県 八代市
 14.長野県 東御市   29.奈良県 香芝市   44.宮崎県 椎葉村
 15.長野県 麻績村   30.和歌山県 岩出市  45.宮崎県
                               
                                                  


 
平成29年度ICT活用教育アドバイザー派遣事業
 学校のICT環境整備および活用については、各地方自治体において進めていらっしゃることと思います。
 しかし、整備予算の確保、導入機器の選定、授業での実際のICT活用などについて、いろいろと課題を抱えて
いらっしゃる自治体も多いのではないでしょうか。
 そこで今年度、文部科学省は、46自治体に対してアドバイザーを派遣し、各自治体の持つ課題の解決を支援す
る取組を行います。この度、当会(一般社団法人 日本教育情報化振興会)が、文部科学省の委託を受けてこの事業
を実施することになりました。
 以下のように、アドバイザーの派遣を希望する自治体を募集します。過去にアドバイザー派遣を受けた自治体も
応募できます。
 

自治体申請募集

1.募集要項
(1)募集期間  
平成29年7月4日(火)~7月31日(月)  
                                                                       
       8月10日(木)まで延長しました。
                               
申請は、締め切りました。多数のご申請、ありがとうごさいました。
           

(2)募集対象  地方自治体(教育委員会)


(3)
募集件数  46自治体(予定)


(4)アドバイザーの派遣について

 ・各自治体へアドバイザー1名を専任で派遣します。
 ・平成29年8月下旬~平成30年1月中旬の期間内で3回の派遣を予定しています。(一部テレビ会議等可)
 ・訪問時間は、1回につき3時間程度を予定しています。
  ※なお、本事業は自治体の課題に対して助言を行うことを目的とするものであり、研修や講演会等の講師派遣
   を目的として行うものではありません。


(5)アドバイステーマ
 
A.ICT環境整備に関する事項
    i  専任の担当部局ないし担当者を配置するにあたっての課題や留意事項等
    ii ビジョンや目的を明確にするにあたっての課題や留意事項
 ⅲ 教育情報化推進計画を策定するに当たっての課題や留意事項等
 ⅳ 教育の情報化推進に関する教員・庁内(首長・財政部局等)の理解促進活動を行うに当たっての課題や留意
   事項等
  ⅴICT環境整備の予算確保に係る課題や留意事項等
  viICT機器(校内LAN等ネット―ワークを含む。ⅴにおいて同じ。)の整備計画を策定するに当たっての
   課題や留意事項等
  viiICT機器の調達(見積もり・仕様書作成等)に係る課題や留意事項等
   [但し、見積もり・仕様書等の作成は除外する。]
  viii  活用推進の仕組みを作るにあたっての課題や留意事項
 
 B.自治体によるモデル事業の実践に関する事項

 ⅰ モデル事業における効果検証の方法を確立するに当たっての課題や留意事項等
 ⅱ モデル事業の計画を作成するに当たっての課題や留意事項等
 ⅲ モデル校教員のICT活用指導力の向上のための研修計画を策定するに当たっての課題や留意事項等
 ⅳ 授業への導入及びICT活用の普及方策に係る課題や留意事項等


 
C.校務の情報化に関する事項

 ⅰ 校務の情報化を推進するに当たっての課題や留意事項等
 ⅱ 校務の情報化の推進に関する教員・庁内(首長・財政部局等)の理解促進活動を行うに当たっての課題や
   留意事項等
 ⅲ 校務の情報化の推進に当たっての情報セキュリティに在り方等
 ⅳ 校務支援システムの整備計画を策定するに当たっての課題や留意事項等
 ⅴ 校務支援システムの調達(見積もり・仕様書作成等)に係る課題や留意事項等
 ⅵ 校務支援システムの運用や評価に当たっての課題や留意事項等
 ⅶ 校務支援システムの活用促進に当たっての課題や留意事項等


(6)申請方法

 指定の申請様式(MS Word)に入力し、メールに添付して、ICT活用教育アドバイザー派遣 事務局
 (
adviser@japet.or.jp)宛に送信してください。

  ※申請様式は、こちらからダウンロードしてください。


(7)自治体側の実施条件

 ①費用負担
 ・自治体にはアドバイザー派遣に係わる旅費・謝金の負担はありませんが、アドバイザーとの会合で、会場代、
  消耗品代等の費用が発生する場合は、自治体にご負担いただきます。
 ②業務報告書の提出
 ・アドバイザー派遣終了後、「自治体業務報告書」の提出をしていただきます。(なお、アドバイザーは訪問毎に
  「アドバイス業務報告書」を事務局に提出します。)

 ③ヒアリングへの協力
 ・必要に応じて、企画評価委員会(※)あるいは事務局がヒアリングを行います。
  (※企画評価委員会は当事業に助言する有識者グループです。)

 ④具体的な方策・活動
 ・アドバイザーのアドバイスに基づき、具体的な方策・活動の実施をお願いします。必要に応じて実施状況に
  関する報告をお願いする場合があります。
 ⑤実践事例マニュアル制作のための協力
 ・自治体業務報告書及びアドバイザーのアドバイス業務報告書を基に実践事例マニュアルを制作します。その際
  に、当該マニュアルの内容の確認や加筆・修正等の協力を依頼する場合があります。

 

(8)選定基準

 派遣先の自治体の選定に当たっては、以下の5つの観点で申請を評価します。また、全国的な地域バランスについても考慮します。
 ①本事業のアドバイステーマに該当している。
 ②当該自治体が、予算要求等学校のICT環境整備の具体的な検討に着手ないし推進しており、その推進のため
  の庁内体制を整備している又は整備する予定である。
 ③当該自治体が抱える学校のICT環境整備の課題について具体的な記述がなされており、当該課題について
  当該自治体の関係者が問題意識を明確に有している。
 ④アドバイザーの派遣により、課題解決への貢献が見込まれる課題である。
 ⑤当該課題が学校のICT環境整備を進める上で全国的な課題となっており、その解決策の検討がICT環境
  整備の促進に有効と認められる。

(9)参考
 H27年度の報告書のリンク先は、以下のとおりです。
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1370125.htm
 H28年度の報告書のリンク先は、以下のとおりです。
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1386881.htm

 上記の募集要項は、 
こちらからダウンロードしてください。


 

事務局

一般社団法人日本教育情報化振興会
ICT活用教育アドバイザー派遣事業事務局
MAIL:adviser@japet.or.jp
TEL :03-5575-5365