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平成29年度 JAPET&CECからのお知らせ

2017/08/31

平成30年度 文部科学省予算 概算要求

| by JAPET&CEC
平成30年度文部科学省 概算要求の内容が公表されました。
教育の情報化に関係する事業として、以下のものが要求されています。

新規事業として、遠隔授業システムの導入及び統合型校務支援システムの共同調達・運用のための
補助事業(補助率1/2)が要求されています。

情報活用能力の育成を含む教育の情報化の推進【1,338百万円】(平成29年度予算額:588百万円)

 ※以下は、上記1,338百万円の内数。
 ※()内は、平成29年度予算額。

◆小規模校における学びの質の向上に向けた遠隔授業システムの導入支援 209百万円 ( 新 規 )
 児童生徒が減少し、集団の中で多様な意見に触れて学習する環境の維持が難しくなっている小規模校において、
児童生徒の学びの質の向上を図るため、他校等と連携した遠隔授業システムの導入を支援する。【補助率1/2】

◆統合型校務支援システムの導入促進 607百万円 ( 新 規 )
 都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用を促進するため、同システムの共同調達に係る
初期導入経費や自治体間の調整経費を支援する。【補助率1/2】

◆次世代の教育情報化推進事業 175百万円 (52百万円)
 新学習指導要領の趣旨を踏まえ、全ての学習の基盤となる「情報活用能力」の育成に向けた教科横断的で
体系的なカリキュラム・マネジメントや、ICTの効果的な活用の事例の創出・普及を目指す。
また、必修となった小学校プログラミング教育の円滑な実施に向け、指導事例の創出・普及や教員研修用教材
の開発等を実施する。さらに、新学習指導要領に対応した高等学校情報科担当教員の研修用教材の開発を行う。

◆情報モラル教育推進事業 53百万円 (15百万円)
 携帯電話・スマートフォンやSNSが子供たちにも急速に普及し、それらの利用に伴う犯罪被害等が生じている
中で、児童生徒に情報モラルを身に付けさせることが一層重要となっていることから、指導資料の改善・充実や
児童生徒
向け啓発資料の作成・配布等により、新学習指導要領の下での情報モラル教育の充実を図る。

◆次世代学校支援モデル構築事業 138百万円 (138百万円)
 総務省との連携の下、校務の情報を学習記録データ(学習履歴や学習成果物等の授業・学習の記録)等と有効
につなげ、学びを可視化することを通じ、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上や、学級・学校運営の
改善等に資すること
を目指し、学校におけるデータの活用の在り方、学習記録のデータ化の方法、システム要件
(情報セキュリティ対策を含む)等
についての実証研究を行う。

◆デジタル教科書の制度化に関する検討 22百万円 (14百万円)
 新学習指導要領の実施に合わせたデジタル教科書の導入に向けて、各教科ごとの学習者用デジタル教材の
活用例等についての調査研究等を踏まえ、デジタル教科書の効果的な活用の在り方等についてのガイドラインの
策定を行う。

◆青少年を取り巻く有害環境対策の推進 50百万円 (50百万円)
 インターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪やいじめ等に青少年が巻き込まれるとともに、
「ネット依存」による生活習慣の乱れなどが課題となっていることから、関係府省庁と連携し、インターネット等
の適切な使用や
ネット依存を含む各種依存症予防について、保護者と青少年に直接働きかける啓発と教育活動
を推進する。


▼平成30年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧


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