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　平成１８年１月よりスタートした国家戦略である「ＩＴ新改革戦略」（ＩＴ戦略本部決定）が策定されてから早４年が経ちました。この戦略において、次世代を担う子どもたちが早い段階からＩＣＴに触れ、活用することを通じて学力向上が図られるように、教育の情報化を推進することが重要施策として掲げられています。
　教育の情報化は、コンピュータやネットワークの整備といったハード面でのＩＣＴ環境整備のほか、教員のＩＣＴ活用指導力や教員の指導を技術的に支援する体制といったソフト面の環境整備を総合的に進める必要があり、学校教育情報化推進総合プランにより、文部科学省を中心に、教育の情報化の一層の推進に向けて様々な取組みが進められてきました。
　しかし、平成２１年３月末日時点における、文部科学省「教育の情報化に関する実態調査結果」（【】内平成23年３月目標値）によれば、超高速インターネット接続率60.5％【概ね100%】、校内ＬＡＮ接続率64.0％【概ね 100%】、コンピュータ１台あたりの児童生徒数7.2人／台【3.6人/台】、教員の校務用コンピュータ整備率61.6％【100%(教員１人１台)】となっており、目標の達成はかなり困難な見通しとなっております。
　また、個々の整備状況を地域別にみても、ＩＣＴ関連設備は地方交付税により措置されており、一般財源のため地方自治体によって取組みに差があるため、その進捗状況は自治体ごとに地域格差を生じさせている現状にあります。

　当振興会では、平成８年に第１回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」を開始して以来、定期的に実施し今回で７回目を数え、このような状況の下、全国市町村教育委員会、全国公立小・中学校のご協力をいただき、コンピュータおよび関連設備の整備状況などの実態を把握するため、大規模なアンケート調査を実施しました。

　なお本調査は、平成２１年度補正予算執行前に実施したものです。

1.調査の内容
教育委員会
　①ハードウェア★
　②ソフトウェア★
　③ネットワーク
　④サポート体制
　 ⑤補正・情報政策部門
学校
　①ハードウェア
　②ソフトウェア
　③ネットワーク★
　④管理職★

【★：Sampleをご覧になれます。】

主な調査項目
①ハードウエア、②ソフトウエア、③ネットワークを教育委員会および学校の共通項目とし、その他学校については管理職の意識調査、教育委員会では補正予算への取り組みと情報政策部門との関係についての項目を初めて加えました。また、今回は初めて(財)全国地域情報化推進協会（APPLIC）殿と共同で実施したアンケート調査を参考として分析しました。

2.調査の対象と方法
　全都道府県、全政令指定都市および全中核市の他、無作為抽出による市区町村を含めた400カ所の教育委員会、小学校 2,000校、中学校1,000校の計3,000校を対象に、「アンケート協力依頼」を郵送し、あらかじめサーバに用意したアンケートExcel- Sheetをダウンロードし、回答をアップロードする方式を採用しました。

3.調査年月日
①調査期間
【小・中学校】平成２１年８月２０日～１０月１５日
【教育委員会】平成２１年９月２０日～１１月　６日
②調査の時点
　回答記入時現在

○集計と報告書
　1.回答状況（回答数/アンケート依頼数・回答率）
　①教育委員会・・・  176/ 400カ所・44.0％
　 ②小学校・・・・・  560/2,000校 ・28.0％
    中学校・・・・・　300/1,000校 ・30.0％
　2.報　告
　回答締切り後、JAPET「教育の情報化調査研究委員会・国内調査部会」にて分析、コメントを付し平成21年度中に「調査報告書」を作成。総会で報告を行い、文部科学省など関連機関に配布するとともにJAPETホームページに要旨を掲載しました。

報告書抜粋はこちら（報告書はモノクロです。）

頒布価格：税込み　１，５００円（本体１，４２９円）
形式：Ａ４判、７２ページ
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