目的・狙い

　学校における教育の情報化の事態と進展状況を知るとともに教育行政に関わる国や地方自治体で具体的な情報化の指針・計画・施策等を立案するために役立つ情報を提供する ことを目的にしています 。

活動概要

　各自治体の教育委員会や学校現場における「教育の情報化」の諸条件に係わるICT環境（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、サポート体制、予算、情報化の意識等）の実態について、大規模な「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」を隔年で継続的に実施しています。部会は月次で開催し、年2回の合宿での活動も行っています。
　昨年2025年8月に第15回のアンケート調査を行いました。今回は、特にデータ利活用、生成AIの活用といった面でアンケート項目を大幅に追加しました。GIGA2期の更新が進む中、また教育現場に生成AIが急速に浸透する最中に調査を行ったことで、大変興味深い結果が得られました。2025年度は、このアンケート結果と分析結果をまとめ「第15回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」として6月に発行しました。

　

最近の活動状況（2026年度上期）

　2027年8月にアンケート調査を行うべく準備を進めています。
今年度（2026年度）は、前年度の国内調査アンケート結果に対する反省に基づき、また、教育の政策・施策や、教育委員会・学校における現状を踏まえ、前回のアンケート項目をベースとして見直しを行います。ハードソフトの整備状況、ICT支援員を含む保守の現状、生成AIやクラウド、デジタル教科書・教材などを含む活用状況と変化を引き続き把握できるようアンケート項目を検討・工夫していきます。前回の第15回では新たに生成AIに関する分野が増えたことでアンケート項目数が増え、アンケートの回答途中での離脱が少なからず見られました。そういった反省も踏まえ、さらにリアルな現状を把握できるように精査・厳選もしていきます。

《 調査報告書 》　※以下からダウンロードいただけます。

報告書（冊子）のご購入はこちら