目的・狙い
新学習指導要領において、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力とされているため、児童生徒が日常的にICTを活用する環境が各学校に整備されていることが前提となっています。各自治体は、それぞれ直接管轄する学校のICT環境を整備する責任と義務があり、国が示す整備指針等を踏まえつつ、ICT環境整備に取り組む必要があります。これに加え、全国のすべての小中学生が1人1台のPCやタブレット端末を使う環境を整えようと、政府の「GIGAスクール構想」による整備が全国で進みました。
当プロジェクトでは、アフター「GIGAスクール構想」について、学校現場での活用の促進やICT利用の定着についてどんな課題があるかについて議論を重ね、調査研究を行ないます。
活動概要
本プロジェクトでは、①ICT環境整備の現場課題の把握（ＧＩＧＡスクール構想後の教育現場の変容と課題認識）、②各社のソリューション・製品や顧客事例の紹介（異業種のソリューショッン・製品や顧客事例を知る機会）、③有識者との座談会・情報交換（有用な情報の収集）の３点を柱として活動します。また、参加メンバーからの新規活動テーマ・提案も随時募集しています。
最近の活動状況（2024年度下期）
第3プロジェクトでは、GIGAスクール構想を背景とした学校のICT環境整備について、多くのメンバーが参加しやすい形で調査研究を進めています。教育現場の実態を踏まえた議論を通じて、参加企業にとっても有益な知見を得ることを目指しています。
新学習指導要領では、情報活用能力が学びの基盤となる資質・能力とされており、児童生徒が日常的にICTを活用できる環境の整備が必須とされています。各自治体には、国の整備指針を踏まえた上で、所管する学校のICT環境整備を推進する責任があります。また、GIGAスクール構想により、全国の小中学校における「1人1台端末」の環境整備が進められてから3年が経過し、ICT利活用の定着と次のステージへの移行が求められています。
本プロジェクトは、GIGA整備後の新たな学習環境の在り方について、新学習指導要領の方向性を参照しつつ、先進的な取り組みを行っている自治体との意見交換や課題の深掘りを行っています。
2024年度の重点活動として、以下の4点に取り組みました。
- GIGAスクール構想後の現場課題の把握と分析
- 各社のソリューション・製品、顧客事例の紹介を通じた知見の共有
- 有識者との座談会・情報交換による実践的な情報収集
- 文部科学省・総務省等への提言活動
これまでに7回の会議を開催し、地方自治体における教育の情報化に関する課題とその解決策について活発な議論を行いました。そのうち5回は、有識者を招いた座談会として実施し、現場の知見を深めました。
有識者との座談会 実績の一部：
- 聖徳学園中学・高等学校 ドゥラゴ英理花氏：「高等学校におけるデータサイエンス教育」
- 鹿児島国際大学 辻慎一郎准教授：「ファーストGIGA」から「セカンドGIGA」への課題
- 奈良教育大学 小﨑誠二准教授：「今とこれからの教育」
- 青山学院大学中等部 安藤昇氏：「生成AIの教育現場での活用」
- 柏市教育委員会 西田光昭氏：「統合的な教育データ活用とその課題」
また、プロジェクト合同企画として加賀市立庄小学校および加賀市教育委員会を訪問し、「単元内自由進度学習」の授業と加賀市の教育ビジョンについて学びました。
今後は、有識者との情報交換を引き続き行うとともに、特に新規参入された会員の皆さま向けに、政府の動向や教育政策に関する勉強会などの機会を提供していく予定です。